○北広島町空き家情報バンク登録物件増改築事業補助金交付要綱
平成27年6月1日
告示第54―2号
北広島町空き家情報バンク登録物件増改築事業補助金交付要綱
(目的)
第1条 この要綱は、空き家を活用した人口減少の抑制と地域の活性化を図るため、北広島町内に空き家を所有している者に対して、空き家の増改築に要する経費の一部を助成することにより、北広島町空き家情報バンク制度(以下「空き家バンク」という。)への登録を促進することを目的とし、必要な事項を定める。補助金の交付を行うことに関しては、北広島町補助金交付規則(平成17年北広島町規則第50号)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。
(定義)
第2条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家 現に居住していない住宅で、住居として利用可能な町内に存する個人所有の住宅(店舗併用住宅を含む。)をいう。
(2) 所有者等 空き家に係る所有権その他の権利を有し、当該空き家の売却又は賃貸(以下「売却等」という。)を行うことができる者をいう。
(交付対象者)
第3条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が特別な事情があると認めるものについては、この限りではない。
(1) 対象物件の所有者等である者。
(2) 町税の滞納その他町に対する債務の不履行がない者。
(交付対象経費)
第4条 この補助金の交付対象経費は、当該物件の増改築に要する経費とする。
(補助金の額)
第5条 この補助金は事業費が50万円以上の増改築工事を対象とし、対象事業費の30％を交付する。ただし交付する補助金は24万円を上限とし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
2 補助金は、対象物件に対して1回に限り交付する。
(指定の変更)
第7条 事業対象者の指定を受けた者は、指定申請の内容の変更又は廃止の事項を生じた場合は、変更内容を遅滞なく届け出なければならない。
(補助金の交付申請及び補助金交付の決定)
第8条 事業対象者の指定を受けた者は、事業の完了後20日以内に北広島町補助金交付規則(平成17年北広島町規則第50号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき補助金交付申請をしなければならない。
2 事業対象者の指定を受けた者は、様式第6号により補助金を請求する。
4 町長は、補助金の目的を達成するため、必要な条件を付して、交付の決定を行うことができる。
(補助金の交付条件)
第9条 補助金の交付条件は、次のとおりとする。
(1) 対象物件は北広島町空き家情報バンク制度登録物件とし、交付決定の日から原則として3年間は成約以外の目的で登録を抹消することはできない。ただし、申請者及び3親等以内の家族が定住を目的に使用する場合はその限りではない。
(2) 補助事業を中止、変更及び廃止する場合は、町長の承認を得ること。
(3) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、当該補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存すること。
(補助金の返還)
第10条 町長は、事業対象者の指定及び交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、指定又は補助金の交付決定及びその一部を取り消し、すでに交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
(1) 第3条の基準に適合しなくなったとき。
(2) 事業対象者の指定及び補助金の交付決定の内容又はこれらに付した条件に違反したとき。
(3) 事業内容を承認なく変更又は廃止したとき。
(4) 虚偽その他不正行為により、事業対象者の指定及び補助金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき。
附則
この要綱は、平成27年6月1日から施行する。
附則(令和3年12月22日告示第145号)
この告示は、令和4年2月1日から施行する。
附則(令和6年3月8日告示第23号)
この告示は、令和6年4月1日から施行する。
様式(省略)