(目的及び設置)

第1条　本町の地域産業の活性化及び新たな産業の創出を図り、もって地域振興に寄与するため北広島町サテライトオフィスを設置する。

(名称及び所在地)

第2条　北広島町サテライトオフィスの名称及び位置は、次のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(使用対象者)

第4条　北広島町サテライトオフィスを使用できる者は、次の各号のいずれかに該当する法人、団体又は個人とする。

(使用の許可)

第5条　北広島町サテライトオフィスを使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の制限)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、北広島町サテライトオフィスの使用を許可しないものとする。

(目的外使用の禁止)

第7条　第5条の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外に施設等を使用し、転貸し、又はその使用する権利を譲渡してはならない。

(使用許可の取消し等)

第8条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可に係る使用の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は当該許可を取り消し、若しくは退去を命ずることができる。

(使用料)

第9条　北広島町サテライトオフィスの使用料は、別表に定めるとおりとする。

(使用者の費用負担)

第10条　次の各号に掲げる費用は、北広島町サテライトオフィスの使用者の負担とする。

(使用料の減免)

第11条　町長は、公益上必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が、特別の理由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

(特別設備等の許可)

第13条　使用者は、施設等を使用する場合において、特別の設備を設け、又は特殊物品を搬入しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第14条　使用者がその使用を終わったときは、使用者の負担で直ちに原状に回復して返還しなければならない。使用の停止又は許可の取消し若しくは退去の処分を受けたときもまた同様とする。

(損害賠償及び免責)

第15条　使用者が故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、使用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。