(目的)

第1条　この要綱は、職員(非常勤職員及び会計年度任用職員を含む。)が婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)によって戸籍上の氏を改めた後も、引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を文書等に使用することについて必要な事項を定める。

(旧姓の使用)

第2条　職員は、任命権者の承認を得ることにより、法令に抵触するおそれがなく、職務遂行上又は事務処理上、誤解や混乱を招くおそれのない文書については、旧姓を使用することができる。

(旧姓を使用できる文書等)

第3条　職員が旧姓を使用することができるものは、別表に掲げるとおりとする。ただし、次の各号に掲げるものについては、旧姓を使用することができない。

(旧姓使用の承認願)

第4条　職員は、旧姓を使用しようとするときは、旧姓使用承認願(様式第1号)を所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。

(旧姓使用の通知)

第5条　任命権者は、旧姓の使用を承認したときは、旧姓使用者名簿(様式第2号)へ記録し、旧姓使用承認通知書(様式第3号)を所属長を経由して当該職員に通知しなければならない。

(旧姓使用の中止)

第6条　旧姓を使用している職員が、その使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届(様式第4号)を所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。

(他の任命権者の承認を受けた者の取扱い)

第7条　他の任命権者から承認を受けて旧姓を使用する職員が、任命権者を異にして異動した場合においては、当該承認を受けていたことを証する書類の写しを所属長を経由して新たな任命権者に提出することにより、職員は、第4条の規定による承認を省略することができる。

(責務)

第8条　所属長は、所属職員の旧姓の使用について、適切な運用が図られるように努めなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、旧姓の使用に関し必要な事項は、別に定める。