(目的)

第1条　この要綱は、北広島町空き家情報バンク制度(以下「空き家バンク」という。)の登録物件を購入して移住を希望する者に対して、空き家の増築、改修に要する経費の一部を助成することにより、空き家の有効活用を図るとともに本町への定住を促進することを目的とし、必要な事項を定める。補助金の交付を行うことに関しては、北広島町補助金交付規則(平成17年北広島町規則第50号)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者及び交付要件)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、交付申請時49歳以下の者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が特別な事情があると認めるものについては、この限りではない。

(交付対象事業)

第4条　この補助金の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、居住するために必要な空き家の増築、改修工事とする。

(補助金の額)

第5条　この補助金は補助対象事業費が100万円以上の増築、改修工事を対象とし、補助対象事業に要した経費のうち交付する補助金は対象事業費の3分の1以内の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、予算の範囲内で交付するものとする。ただし、補助金の額は100万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする交付対象者(以下、「申請者」という。)は、北広島町空き家活用定住促進事業補助金交付申請書(様式第1号)及び確約書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して、補助事業の着工前に町長に提出するものとする。

(補助金交付決定等)

第7条　前条の申請について内容を審査のうえ、適当と認めるときは、補助金額を決定し、申請者に対して北広島町空き家活用定住促進事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(補助対象事業の内容変更等)

第8条　申請者は交付決定後において補助対象事業の事業内容及び事業計画を変更するときは、北広島町空き家活用定住促進事業補助金変更承認申請書(様式第4号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。ただし、費用に変更を生じない軽微な変更については、この限りではない。

(申請の取下げ)

第9条　申請者は、第6条第1項の申請を取り下げるときは、補助を受ける当該年度の2月末までに取下届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　申請者は、事業完了の日から起算して30日以内の日又は補助を受ける当該年度の3月末までのいずれか早い日までに北広島町空き家活用定住促進事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金交付確定等)

第11条　町長は、前条の報告書について内容を審査のうえ、補助金額を確定したときは、北広島町空き家活用定住促進事業補助金交付確定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定により補助金額の確定を受けた者は、遅滞なく北広島町空き家活用定住促進事業補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条に規定する補助金交付請求書が提出されたときは、速やかに補助金を申請者に交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第14条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又はその一部を取り消すことができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。