北広島町個人情報の保護に関する法律施行条例

○北広島町個人情報の保護に関する法律施行条例

令和5年3月23日

条例第1号

(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)で使用する用語の例による。

2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び財産区をいう。

(開示請求の手続)

第3条　開示請求書には、法第77条第1項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載するものとする。

(開示決定等の期限)

第4条　開示決定等は、開示請求を受理した日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第5条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求を受理した日から起算して30日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1)　この条の規定を適用する旨及びその理由

(2)　残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(開示請求に係る手数料等)

第6条　法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料の額は、無料とする。

2　法第87条第1項の規定による写しの交付(開示される保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合において町の機関が定める開示の実施の方法として複製したもの又は出力したものの交付。以下同じ。)により保有個人情報の開示を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。当該写しの交付を令第28条第4項の規定により送付により受ける場合における当該送付に要する費用についても同様とする。

(行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料)

第7条　法第119条第3項の規定により納めなければならない手数料の額は、21,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。

(1)　行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間1時間までごとに3,950円

(2)　行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額(当該委託をする場合に限る。)

2　法第119条第4項の規定により納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　次号に掲げる者以外の者　法第115条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が法第119条第3項の規定により納めなければならない手数料の額と同一の額

(2)　法第115条(法第118条第2項において準用する場合を含む。)の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者　12,600円

(審議会の設置)

第8条　実施機関は、次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、北広島町個人情報保護審議会(以下、「審議会」という。)に諮問することができる。

(1)　この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合

(2)　前号の場合のほか、実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合

2　審議会は5人以内をもって組織する。

3　委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任を妨げない。

5　審議会は、その権限に属する事務を行うため、必要があると認めるときは、苦情の申し出をした者、実施機関の職員その他の関係者に対して、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる。

6　審議会の委員又は委員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

7　前各号に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、法及びこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(北広島町個人情報保護条例の廃止)

第2条　北広島町個人情報保護条例(平成17年北広島町条例第13号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(旧条例の廃止に伴う経過措置)

第3条　次に掲げる者に係る前条の規定による旧条例第8条又は第21条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

(1)　この条例の施行の際現に旧条例第2条第2号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、この条例の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者

(2)　この条例の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた事務に従事していた者

(3)　この条例の施行前において指定管理者が管理する公の施設の管理の業務に従事していた者

2　前条の規定の施行前に旧条例第9条、第16条又は第18条の2の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。