(趣旨)

第1条　この要綱は、全ての人が人権の意義及び重要性について理解を深め、自己の人権のみならず、他者の人権についても正しく理解し、性の多様性を認め合いながら、一人の人間として自分らしく生きることができる社会の実現に向けて、パートナーシップ宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(宣誓の対象者の要件)

第3条　宣誓をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓をしようとする者は、揃って町職員の面前においてパートナーシップ宣誓書(別記様式第1号。以下「宣誓書」という。)に自ら記入し、町長に提出するものとする。

(通称名の使用)

第5条　宣誓をしようとする者は、町長が特に理由があると認める場合は、宣誓書において、氏名と併せて通称名(戸籍に記載されている氏名以外の呼称で当該氏名に代わるものとして広く通用しているものをいう。以下同じ。)を使用することができる。

(受領証等の交付)

第6条　町長は、第4条の規定により宣誓をした者(以下「宣誓者」という。)が第3条各号に掲げる要件を満たしていると認めるときは、当該宣誓者に対し、パートナーシップ宣誓書を受領したことを証するパートナーシップ宣誓書受領証(別記様式第2号)及びパートナーシップ宣誓書受領カード(別記様式第3号)(以下これらを「受領証等」という。)に宣誓書の写しを添えて交付するものとする。この場合において、前条第1項の規定により通称名を使用したときは、当該通称名と戸籍に記載されている氏名を受領証等に記載するものとする。

(受領証等の再交付)

第7条　宣誓者は、紛失、毀損、汚損その他の事情により当該受領証等の再交付を受けようとするときは、パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書(別記様式第4号。第3項において「再交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。この場合において、毀損又は汚損を理由に受領証等の再交付を受けようとするときは、現に有している受領書等を当該申請書に添付しなければならない。

(宣誓事項の変更)

第8条　宣誓者は、宣誓書に記載した事項に変更が生じたとき(次条第1項に規定する返還届を提出する場合を除く。)は、パートナーシップ宣誓事項変更届(別記様式第5号。次項及び第3項において「変更届」という。)に変更の内容を確認することができる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(受領証等の返還等)

第9条　宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ宣誓書受領証等返還届(別記様式第6号。以下「返還届」という。)に受領証等を添えて、町長に提出しなければならない。

(無効となる宣誓)

第10条　次の各号のいずれかに該当する宣誓は、無効とする。ただし、第3号又は第4号に該当する宣誓にあっては、その無効は、当該無効となる事由が生じたときから将来に向かってのみその効力を生ずる。

(宣誓書記載内容等証明書の交付)

第11条　宣誓者は、前条の規定により宣誓が無効となった場合を除き、パートナーシップ宣誓書記載内容等証明書交付申請書(別記様式第7号)を町長に提出することにより、パートナーシップ宣誓書記載内容等証明書(別記様式第8号)の交付を受けることができる。

(地方公共団体間での相互利用)

第12条　宣誓者は、本町がパートナーシップ宣誓制度の相互利用に関する協定(次項において「協定」という。)を締結している他の地方公共団体へ転出することにより町内に住所を有しなくなる場合であって、町長にパートナーシップ宣誓書受領証等継続使用申請書(別記様式第9号)を提出したときは、受領証等を当該地方公共団体において引き続き使用することができる。

(施策の推進に当たっての配慮)

第13条　町長は、施策の推進に当たっては、この告示の趣旨を尊重し、パートナーシップにある当事者に十分配慮するものとする。

(宣誓書の保存期間)

第14条　町長は、宣誓者のパートナーシップが継続している限り、宣誓書を保存するものとする。ただし、第9条第1項の規定により返還届が提出された場合、同条第3項の規定により受領証等が返還されたとみなした場合又は宣誓者の双方が宣誓書の廃棄を求めるときは、これを廃棄することができる。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。