(趣旨)

第1条　町は、高齢化や後継者不足などの理由により農業経営からリタイヤ等を行う農業者等(小規模農家、集落営農法人等)の増加による耕作不能地の拡大が危惧されることから、農地の将来的な受け手となる企業的法人経営体の人材確保に資するものとする。

(目的)

第2条　本事業は、第1条の趣旨を踏まえ、持続可能な法人経営体の育成による農地集積を促進し、本町の農業の根幹である水稲作付面積の減少を抑制するとともに農地の保全による多面的機能を維持することを目的とする。

(事業の実施)

第3条　本事業は、第2条の目的を達成するため、法人経営体の経営規模の拡大を阻害する要因となる新規雇用、人材育成等の費用負担を軽減することを目的に補助金を交付する。

(助成)

第4条　町は、予算の範囲内において、別表に定めるもののほか、町長が別に定めるところにより、本事業の実施に必要な経費等について助成するものとする。

(助成対象)

第5条　本事業の対象は、町内に本社を有しており、水稲の売上金額が全体売上の6割以上である法人経営体とする。対象となる法人経営体とは、株式会社、有限会社、合同会社とする。

(助成の要件)

第6条　前条の対象となる事業者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項については、町長が別に定める。