(目的)

第1条　この要綱は、空き家を活用した人口減少の抑制と地域の活性化を図るため、北広島町内に空き家を所有している者に対して、空き家の家財等の処分に要する経費の一部を助成することにより、北広島町空き家情報バンク制度(以下「空き家バンク」という。)への登録を促進することを目的とし、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が特別な事情があると認めるものについては、この限りではない。

(交付対象経費)

第4条　この補助金の交付対象経費は、当該物件の家財等の処分・搬出・運搬に要する経費とする。

(補助金の額)

第5条　この補助金の額は、対象経費の2分の1とし、8万円を上限とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(事業対象者の指定)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、様式第1号及び第2号を町長に提出し、事業対象者の指定を受けなければならない。

(指定の変更)

第7条　事業対象者の指定を受けた者は、指定申請の内容の変更又は廃止の事項を生じた場合は、変更内容を遅滞なく届け出なければならない。

(補助金の交付申請)

第8条　事業対象者の指定を受けた者は、事業の完了後20日以内に北広島町補助金交付規則(平成17年北広島町規則第50号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき補助金交付申請をしなければならない。

(補助金交付の決定)

第9条　町長は、前条の申請を受理したときは、申請内容を確認し、補助金の交付の可否を決定し、様式第4号により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第10条　補助金の交付条件は、次のとおりとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、事業対象者の指定及び交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、指定又は補助金の交付決定及びその一部を取り消し、すでに交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。