北広島町地域産業活性化オフィス誘致促進事業補助金交付要綱

○北広島町地域産業活性化オフィス誘致促進事業補助金交付要綱

令和7年9月25日

告示第114号

(趣旨)

第1条　この要綱は、本町の地域産業の活性化及び新たな産業と雇用の創出を図り、もって地域振興に寄与するため、町外に所在する企業等で町内に比較的小規模な事業所等を新たに開設する者に対し、北広島町地域産業活性化オフィス誘致促進事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することについて、北広島町補助金交付規則(平成17年規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　事業所　本社、支店、営業所、サテライトオフィス、シェアオフィス、店舗、その他これらに類する拠点をいう。

(2)　サテライトオフィス　本社で行う業務と同様の業務が実施可能で、当該本社の遠隔地に置かれる事業所又は支店等をいう。

(3)　シェアオフィス　他の事業者が事務所として利用できる個室又は共用スペースをいう。

(4)　事業者　会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する会社又は、有限会社法(昭和13年法律第74号)第1条の規定する有限会社、又は個人事業主であって、町内に事業所(店舗、又は営業所、サテライトオフィス等)を賃借又は新設する者をいう。

(5)　新規雇用常用労働者　この要綱により補助金の交付を受ける事業の実施に伴い町内事業場等に町内において新たに採用され、継続して常時雇用される労働者(補助対象事業を行う者の従業員であって、これらの事業の実施に伴って町外の事業場等から、新たに転入する者を含む。)をいう。

(補助対象)

第3条　補助金の交付対象業種は特に指定しない。

2　補助金の交付対象となる事業は、次の各号のいずれにも該当するものとして町長が指定する事業とする。

(1)　町内に営業拠点及び事業場を有していないもの

(2)　新規雇用常用労働者を1人以上雇用するもの

(3)　町外から町内へ本社を移転、若しくは新たに町内に事業所を開設するもの

(4)　事業所開設後3年以上事業を継続するもの

(5)　町税等の滞納がないもの

(6)　その他町長が適当であると認めるもの

3　前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は対象外とする。

(1)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の適用を受ける事業又は公序良俗に反する事業を行う場合

(2)　貸金業(貸金業法(昭和58年法律第32号)第2条第1項に規定する貸金業をいう。)を行う場合

(3)　商品先物取引に関する事業を行う場合

(4)　連鎖販売取引(特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)第33条第1項に規定する連鎖販売取引をいう。)、訪問販売(同法第2条第1項に規定する訪問販売をいう。)、電話勧誘販売(同条第3項に規定する電話勧誘販売をいう。)その他これらに類する方法により物品の販売、役務の提供その他の行為を行う場合

(5)　公害の原因となるおそれがあるもの

(6)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又はその構成員に該当する場合

(7)　その他町長が対象事業として不適当と認める場合

(指定事業の指定)

第4条　指定事業の指定を受けようとする者は、事業所を開設するための行為に着手しようとする日の30日前までに、北広島町地域産業活性化オフィス等誘致促進事業指定申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1)　事業計画書

(2)　新規雇用常用労働者の雇用を確認できる書類、又は事業の実施に伴って従業員が新たに町外から転入した場合は、転入が確認できる書類

(3)　補助対象経費の明細

(4)　定款

(5)　法人の登記事項証明書

(6)　事業申請に関する誓約書

(7)　その他町長が必要と認める書類