(目的)

第1条　この要綱は、スポーツ競技においてトップアスリートとして北広島町内を拠点として活動し、町内外の人々から広く共感を得られる取り組みを行う個人や団体の強化への取り組みに対し補助金を交付するものとし、その交付に関しては、北広島町補助金交付規則(平成17年北広島町規則第50号)及びトップアスリート支援事業交付金交付要綱((平成31年北広島町告示第14号)以下、「アスリート要綱」という。)に規定するもののほかこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者等)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下、「補助事業者」という。)は次の各号に該当する者とする。

(補助金額等)

第4条　町長は、補助事業者に対して、予算の範囲内において、補助金を交付する。

(提出書類)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、トップアスリート支援事業申請書類(アスリート要綱様式第1号から第13号。以下、同じ)を提出書類に代えることができる。この場合、トップアスリート支援事業申請書類の内容に変更がある場合は、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。

(補助対象期間等)

第6条　補助対象期間は令和7年度から令和9年度とする。ただし、効果が認められる場合はこの限りでない。

(選考委員会)

第7条　補助事業者の選考を行うため、選定委員会を設置する。

(補助金交付額の決定)

第8条　町長は、第4条第2項の規定に基づき交付金額を決定した後、認定団体に対して、補助金額決定通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第9条　補助事業者は、補助金額決定通知書を受理後、速やかに補助金交付請求書(別記様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(認定事業の内容変更)

第10条　補助事業者は、第5条の規定により提出した事業計画書及び収支予算書に大きく変更が生じるときは、事業変更承認申請書(別記様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、収支予算書における収入の部の補助金部分を自己調達、自己資金にて賄う内訳変更については、事業変更承認申請書の提出は不要とする。

(内容変更の承認)

第11条　町長は、前条の規定により、変更届の提出があったときは、その内容を審査の上、変更内容が適当であると認めるときは、決定事項を事業変更承認通知書(別記様式第7号)により、また適当でないと認めたときは、事業変更不承認通知書(別記様式第8号)により、それぞれ通知するものとする。

(実績報告)

第12条　認定団体は、年度末の日から15日以内に認定事業の成果を記載した事業実績報告書(別記様式第9号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、トップアスリート支援事業実績報告書類を提出書類に代えることができる。

(交付金の額の確定)

第13条　町長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、その内容を確認の上、交付金の額を確定し、事業交付金交付確定通知書(別記様式第12号)により通知するものとする。

(財産の管理及び処分)

第14条　補助事業者は、補助金により取得し、又は効用の増加した機械、器具、備品その他の財産(以下「取得財産等」という。)については、認定事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(書類の整備)

第15条　補助事業者は、補助事業に関する収支を明らかにした書類を整備し、補助金交付を受けた日の属する会計年度の翌年度から5年間これを保管しなければならない。

(認定の取り消し)

第16条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

(責務)

第17条　きたひろスポーツ推進強化支援事業補助金の交付を受けた補助事業者は、次の各号に掲げる責務を負うものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。