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きたひろ事業者支援金

印刷用ページを表示する更新日:2021年12月28日更新

きたひろ事業者支援金について

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため国の緊急事態宣言や広島県の集中対策の影響を受け、売上高が減少した事業者の皆様に、事業継続のための支援金を交付します。

【対象者】
 令和3年5月~令和3年9月までの平均一月の売上高が、令和元年5月~令和元年9月までの平均一月の売上高に比べて15%以上30%未満減少し、かつ、3万円以上減少している次の方
※新規創業は令和元年5月2日~令和2年5月1日までの方
〇町内で事業を営む法人その他の団体及び個人で、町内に事業所、店舗等を構えていること(ただし、公共法人又は公益法人、協同組合、政治団体等は除く)なお、町内に店舗等を有していない場合でも町内に住所を有している個人事業主の場合は対象となります。
○今後も事業継続する意思があること
○「広島県の感染症拡大防止協力支援金」「広島県大規模施設等協力金」の対象事業者(酒類やカラオケの提供を行っている飲食店等)でないこと
○町税及び使用料を滞納していないこと
(ただし、新型コロナウイルス感染拡大に伴い徴収猶予を受けている場合は対象となります。)

【支援金の基準額】
○減少率15%以上20%未満 平均売上高減少分(上限10万円)
○減少率20%以上30%未満 平均売上高減少分(上限20万円)

【申請受付期間】令和4年1月5日(水)~令和4年2月10日(木)

【申請方法】(1)持参(代理でも可)(2)郵送(2月10日必着)

申請手続き(提出に必要な書類)

1 交付申請書【様式第1号】
●交付申請書の添付書類
(1)令和3年の月毎の売上高が確認できるもの(売上台帳等の写し)
(2)令和元年の月毎の売上高が確認できるもの(確定申告書類、売上台帳等の写し)
(3)令和元年の売上高が記載された確定申告書類の写し
(4)飲食業の場合、営業許可証の写し
2 誓約書【様式第2号】
3 請求書【様式第3号】

留意事項

○給付金の返還
 偽りその他不正な手段により応援給付金の交付を受けた場合は、返還していただきます。
○書類の整備
 申請者は、支援金交付に関する書類等を整備し、支援金交付の日の属する会計年度の翌会計年度から5年間保管してください。

申請受付窓口

○申請受付窓口・送付先
 北広島町商工観光課 Tel050-5812-8080
(〒731-1595 北広島町有田1122 道の駅舞ロードIC 千代田管理棟)
 北広島町商工会事務局 Tel0826-72-2380
(〒731-1533 北広島町有田1234-1)

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