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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

印刷用ページを表示する更新日:2022年1月20日更新

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、臨時特別給付金を給付します。

支給対象者

下記のいずれかに該当する方

(1)住民税非課税世帯
 令和3年12月10日時点において世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
 ※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。

(2)家計急変世帯
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

 ※(1)、(2)を重複して受給することはできません。

給付額

1世帯当たり10万円

申請方法

(1)住民税非課税世帯の方
 確認書を2月中旬に発送予定です。中身を確認して、同封の返送用封筒にて、ご返送ください。

(2)家計急変世帯の方
 申請が必要です。申請書のほか、次の書類が必要となります。

・申請・請求者本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)

・申請・請求者および配偶者の個人番号が確認できる書類(個人番号通知書、マイナンバーカード)

・申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類(戸籍謄本、住民票、児童の健康保険証)

・受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカード)

・令和3年1月以降の収入が確認できるもの(給与明細書、帳簿等)

家計急変世帯に対する給付金の対象世帯

●家計急変世帯に対する給付金の対象世帯は、世帯の全員が、令和3年1月以降のひと月の収入(又は所得)が非課税相当以下である必要があります。

●収入(所得)が非課税相当以下とは、『令和3年1月以降の任意のひと月の収入(所得)×12か月』 で算出した金額が、下表の非課税収入(所得)限度額以下であるかを指します。

●収入とは、給与、事業、不動産、年金(非課税年金(遺族年金など)を除く)の収入金額であり、所得とは、収入から事業や不動産経費などを除いた金額をいいます。

●減収の原因が、新型コロナウイルス感染症の影響によるものと認められない場合は、支給されません。

●より詳細な受給判定を行いたい方は、ページ下段の、エクセルファイル「別紙申立書(自動入力計算書)」をご活用ください。

(1)北広島町における非課税相当収入限度額
扶養している親族の状況 非課税相当 収入 限度額 (円)
単身又は扶養親族なし 930,000
配偶者・扶養親族(1名)を扶養 1,378,000
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養 1,680,000
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養 2,097,000
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養 2,497,000
障害者/未成年者/寡婦(夫)/ひとり親 2,043,999

(2)北広島町における非課税相当所得限度額

扶養している親族の状況 非課税相当 所得 限度額 (円)
単身又は扶養親族なし 380,000
配偶者・扶養親族(1名)を扶養 828,000
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養 1,108,000
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養 1,388,000
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養 1,668,000
障害者/未成年者/寡婦(夫)/ひとり親 1,350,000


なお、詳細は下記内閣府ホームページにてご確認ください。

申請書様式

申請期限

令和4年9月30日まで

給付金に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

申請内容に不明な点があった場合、町から問い合わせを行うことがありますが、ATM(銀行
・コンビニ などの現金自動支払機)の操作をお願いすることや、支給のために手数料などの
振込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐ
に北広島町役場総務課又は最寄りの警察にご連絡ください。