セーフティネット認定について【支援策】広島県県費預託融資制度（セーフティネット保証関連）
セーフティネット保証4号の認定について
北広島町では、中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定により、経営の安定に支障を生じている町内中小企業者を支援するためにセーフティネット保証制度の認定業務を行っています。
●円滑な融資手続きのため、金融機関等への事前相談をお勧めします。
●委任状について、下記リンクに様式を掲載しています。
（金融機関等の代理人が申請する場合に必要ですが、内部の従業員や家族の場合は不要です。）
セーフティーネット保証4号制度利用時の注意事項
ただし、令和5年9月30日までに市区町村に対して認定申請が行われ、同年10月31日までに信用保証協会に対して保証申し込みが行われたものについては、新規融資資金のみの取扱いも可能です。詳しくは中小企業庁HPでご確認ください。
●売上げが分かる書類で、法人事業概況説明書を提出される場合は、第1表、第2表併せて提出してください。第2表のみの場合認定ができません。
●新型コロナウイルス感染症の影響を受けた時期により、比較する年が異なる場合があります。
●税抜き税込みについては、どちらかに揃えてください。
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置について
●セーフティーネット4号保証認定申請の際に前年比較が適当でないため、特例措置様式第4-(3)～(5)の使用を検討されている場合、単にコロナウイルスの影響が収まっていないというような理由では認定ができません。特例措置様式第4-(3)～(5)を利用できる理由は、業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合、又は事業拡大（新規事業を展開、店舗を増やした等）に限られますのでご注意ください。
セーフティネット保証4号の認定における売上高等の比較について
利用対象者
（2）新型コロナウイルス感染症等による影響に起因して、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年等同月に比べて20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年等同期に比べて20％以上減少することが見込まれること。
認定に必要な書類
指定様式
（2）売上高確認表 添付書類 [1部]
指定様式
（3）認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料 [1部]
（売上台帳、売上高確認表、事業概況説明書一式、試算表等）
（4）委任状 [1部]
※代理人が申請する場合に必要
（5）法人（個人）の北広島町内における事業実態が確認できる資料 [1部]
＜法人＞
・登記簿謄本等（現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書のいずれでも可）の写し
（直近3か月以内に発行のもの、コピー可）
＜個人事業者＞
・直近の確定申告書の写し等（事業所の所在地の記載があるもの）
申請様式
| ■通常の様式■ | ||
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自然災害等の突発的事由等用 |
様式第4－(1) | |
| 売上高確認表 | ||
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新型コロナウイルス感染症用 |
様式第4－(2) | |
| 売上高確認表 | ||
| ■創業者等運用緩和の様式■（新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている次の中小企業者） | ||
| （1）最近1ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較して20％以上減少する場合 | 様式第4－(3) | |
| 売上高確認表 | ||
| （2）最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較して20％以上減少し、かつ、その後2ヶ月間（見込み）を含む3ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較して20％以上減少する場合 | 様式第4－(4) | |
| 売上高確認表 | ||
| （3）最近1ヶ月の売上高等と令和元年10～12月の平均売上高等を比較して20％以上減少し、かつ、その後2ヶ月間（見込み）を含む3ヶ月の売上高等と令和元年10～12月の売上高等を比較して20％以上減少する場合 | 様式第4－(5) | |
| 売上高確認表 | ||
セーフティネット保証5号の認定について
北広島町では、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定により、経営の安定に支障を生じている町内中小企業者を支援するためにセーフティネット保証制度の認定業務を行っています。
●円滑な融資手続きのため、金融機関等への事前相談をお勧めします。
●委任状について、下記リンクに様式を掲載しています。
（金融機関等の代理人が申請する場合に必要ですが、内部の従業員や家族の場合は不要です。）
セーフティーネット保証5号制度利用時の注意事項
●5号の認定申請の際、日本標準産業分類の細分類番号を記載していただきますが、業種判断に際してご不安がある場合は信用保証協会へお問い合わせください。
●令和5年10月1日から対象業種が更新されていますのでご注意ください。
令和5年10月以降の指定業種一覧 [PDFファイル／212KB]
●新型コロナウイルス感染症に係る時限的な運用緩和として、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可とします。
●売上げが分かる書類で、法人事業概況説明書を提出される場合は、第1表、第2表併せて提出してください。第2表のみの場合認定ができません。
●新型コロナウイルス感染症の影響を受けた時期により、比較する年が異なる場合があります。
●税抜き税込みについては、どちらかに揃えてください。
セーフティネット保証5号の認定における売上高等の比較について
この取り扱いは、セーフティネット保証5号においても同様としますが、「最近3か月の売上高」と比較する場合は、感染症の影響を受けた時期によらず前年同期と比較することとします。
利用対象者
中小企業者
（2）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が
20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
認定に必要な書類
指定様式
（2）売上高確認表 添付書類 [1部]
指定様式
（3）認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料 [1部]
（売上台帳、売上高確認表、事業概況説明書一式、試算表等）
（4）委任状 [1部]
※代理人が申請する場合に必要
（5）法人（個人）の北広島町内における事業実態が確認できる資料［1部］
＜法人＞
・登記簿謄本等（現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書のいずれでも可）の写し
（直近3か月以内に発行のもの、コピー可）
＜個人事業者＞
・直近の確定申告書の写し等（事業所の所在地の記載があるもの）
申請様式
| ■通常の様式■（直近3か月の実績） | |||
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1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業1】 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
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様式第5-（イ）-（1） | ||
| 添付様式 | |||
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【兼業2】 主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 |
様式第5-（イ）-（2） | ||
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添付様式 |
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【兼業3】 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている |
様式第5-（イ）-（3） | ||
| 添付様式 | |||
| ■認定基準緩和の様式■（最近1か月の実績とその後2か月の見込を含む3か月との比較） | |||
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1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業1】 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
様式第5-（イ）-（4） | ||
| 添付様式 | |||
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【兼業2】 主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 |
様式第5-（イ）-（5） | ||
| 添付様式 | |||
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【兼業3】 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている |
様式第5-（イ）-（6） | ||
| 添付様式 | |||
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3．創業者等運用緩和の様式 ・前年以降店舗や業容拡大により対前年の比較が困難な中小企業者 |
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事前に商工観光課 商工振興係（Tel：050-5812-8080）までお問い合せください。 |
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※ 主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業です。
認定申請の受付窓口
山県郡北広島町有田1122番地
（道の駅舞ロードＩＣ千代田管理棟内）
北広島町 商工観光課 商工振興係
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