水稲生産農家物価高騰対策支援給付金の受付開始

水稲生産農家物価高騰対策支援給付金の受付を開始します。

　物価高騰の影響を受ける町内で水稲を栽培する農業者（個人・法人・農事組合法人等）を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し給付金を交付します。
　
　給付金交付申請書の受付について
　　受付期間：令和8年4月1日～令和8年4月30日
　　※申請書は、役場農林課又は、各支所産業建設係受付期間内にご提出ください。
　　給付対象者
　　1.令和7年12月31日時点で町内で水稲栽培を水張面積1ha以上作付けし、収穫・出荷・販売を営む法人又は個人（ただし、公共法人又は公益法人等、協同組合等は除きます）　
　　2.水稲栽培には、うるち米に加え、新規需要米（WCS、飼料用米、米粉用米）、加工用米の栽培も含まれます。
　　3.高騰対策支援給付金受領後も農業（水稲栽培）を継続する意欲のある方
　　4.町税・使用料の滞納のない方
　　給付金の額
　　●令和7年確定申告書又は、決算書に記載されている、肥料費と農薬費を合計した額の1割以内
　　　（千円未満切捨・給付金上限額：400,000円）
　　　※水稲以外の栽培を行っている場合は、水稲作栽培に使用した肥料費・農薬費が対象となります。
　　申請書類
　　1.交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
　　　　交付申請書兼実績報告書（様式第1号） [Wordファイル／15KB]
　　2.令和7年確定申告書又は決算書の写し
　　　（水稲以外の栽培を行っている場合は、水稲作栽培に使用した肥料費・農薬費の明細が分かるもの）
　　3.交付請求書（様式第2号）及び振込先口座を確認できる種類の写し（通帳の写し等）
　　　　交付請求書（様式第2号） [Wordファイル／13KB]
　　4.その他、町長が必要と認める書類
　　　　給付金の請求者と口座名義人が異なる場合に委任状の提出が必要です。
　　　　　【様式第2号関係】 任意様式（委任状） [Wordファイル／11KB]
　　　　税務署への確定申告等の都合上、個人と事業の口座を分離している場合に申出書の提出が必要です。
　　　　　【様式第2号関係】 任意様式（申出書） [Wordファイル／11KB]
　　交付要綱
　　　給付金交付要綱 [Wordファイル／14KB]

　給付金に関する問い合わせ先
　　役場農林課　農業振興係　
　　電話0826-72-7363
　　メール：：sangyo@town.kitahiroshima.lg.jp