ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
フロントページ > 組織でさがす > 建設課 > ため池の廃止事業について

ため池の廃止事業について

印刷用ページを表示する更新日:2019年3月15日更新

 昨年7月の豪雨災害により県内では多くのため池が被災を受け、広島県では農業用として使用されていないため池の廃止事業を平成33年度まで重点的に行うこととしております。

 平成33年度までに農業用ため池として現在使用されていないため池の廃止をお考えの管理者及び受益者の方は、次の採択要件等をご確認の上、北広島町役場 建設課へご相談・お申込みください。
 まずはご相談ください。ご相談だけでも構いません。

1.事業名

「農業水路等長寿命化・防災減災事業」(平成31~33年度のため池の廃止事業です。)

※国庫補助事業で広島県または北広島町が事業を行います。

2.ご相談・お申込み期限

平成31年4月26日(金曜日)まで(土・日・祝日を除く平日8時30分~17時15分)

電話連絡の上、本庁へお越しいただき、ご相談いただければ幸いです。
※この度のお申込みは現時点での県内全体の状況把握であり、次年度以降も案内を予定しております。

3.ご相談・お申込み先

北広島町役場 建設課 農林土木係

 電話番号 050-5812-1860(建設課 直通)

 〒731-1595 広島県山県郡北広島町有田1234番地 (本庁舎3階)

4.採択要件 (主なもの)

次の事項が確認または同意が得られるもの。

  1. ため池名
  2. ため池の所在(番地まで) … 公図、登記簿事項証明が必要なため。(役場で確認します。)
  3. ため池の管理者名
  4. 登記簿に記載されている土地所有者の同意
    なお、相続が発生している場合は相続人の同意 … 相続関係説明図(戸籍)も必要となります。(役場で調査します。)
  5. 4.の土地所有者の委任状 … ため池管理者等の土地使用賃借契約の締結、法令(普通河川等保全条例、土砂条例等)の規定に基づく手続き等を委任するもので、実際の工事に入る前に必要となります。
  6. 水利権に関する書類(設定されている場合)
  7. 水利権者の同意
  8. 堤体・搬入路等の工事を行う区域の土地・施設・水利等の関係権利者の同意
  9. 工事完了後の施設の引き渡しに際し、土地使用賃借契約の相手より広島県または北広島町へ受領書の提出。(引渡し後は流末水路等の管理が必要となります。)
  10. 防災重点ため池が対象です。
    平成31年3月15日時点で、ため池台帳に登載されている北広島町のため池442池うち11池が防災重点ため池となっております。
    現在、新基準により再選定中で、120池以上が防災重点ため池(平成31年6月以降、公表予定)となる予定です。
防災重点ため池(新基準)

決壊した場合の浸水想定区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池。

  1. ため池から100m未満の浸水想定区域に家屋、公共施設等があるもの。
  2. ため池から100m以上500m未満の浸水想定区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量1,000m3以上のもの。
  3. ため池から500m以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量5,000m3以上のもの。
  4. 上記以外で、ため池の規模、構造、地形条件、家屋、公共施設等の位置関係、維持管理状況、上流域の地域指定の状況、崩壊地の土質及び地形等から、都道府県又は市町村が特に必要と認めるもの。

5.その他

  1. 決壊した場合、人家や公共施設に被害に被害が想定される未利用のため池の廃止工事で、事業費200万円以上が対象です。
  2. この事業は廃池のみの工事です。下の写真のように堤体を開削し、開削面をコンクリート等で保護し、既存の水路へため池から新設水路を接続します。既存水路への接続は桝等で行います。
    この事業では既存の流末水路の改修はできませ
  3. 廃池をした場合ため池に水は溜まりませんので、堤体が決壊し貯水が一気に下流へ流れ出すことはありません。
    しかし、大雨・長雨の場合、山からの水を調整してきた役割がなくなります。水はそのまま既設水路へ流れ下流ではオーバーフローする可能性もあります
    よって、下流域の方の周知・同意も必要となります。
  4. ため池は受益者等の方の施設です。廃池事業は平成33年度まで重点的に行う予定です。
    今後もご案内をしますので、部の方で慌ててお申込みをいただかず、関係者や地域でよく話をしていただき、全員の方が納得した上でお申込みください。
  5. 平成30年度と31年度については国費以外、広島県が全額負担しております。
    平成32年度以降は地元分担金が発生する場合もあります。(事業費の10%)

開削工事写真

    参考写真 【 廃池工事の例(掘り割り) 】