水道の広域連携

広島県は令和2年6月に「広島県水道広域連携推進方針」を策定し公表しました。この方針は、平成30年4月に県と市町で構成された「広島県水道広域連携協議会」により、広域連携の具体的な取り組みの検討や協議を行って策定したものです。

北広島町も、連携を視野に入れたこれからの取り組みを進めていきます。

・人口減少に伴う水需要の減少により給水収益が大幅に減少する。

・老朽化施設の更新に費用が増加する。

・技術職員をはじめとした人材不足が顕著化することが予測される。

それに伴い、水道経営は急速に悪化し給水原価も大幅に増加する。これらのことから今後持続可能な水道運営が大きな課題となっている状況にあります。

一元化した経営体系やインフラ施設の整理統合を行うことにより、将来にわたり安全・安心な水を持続して供給できるよう広域連携に取り組みます。

◆統合による連携

　ステップ1：企業団のもと，事業を一体的に運営し，全体最適による効率化

• 市町・県で企業団を設立し，各水道事業を企業団が引き継ぎ
• 事業間格差があることを踏まえ，事業ごとに区分経理し，水道料金で費用が賄えない場合は，当該構成団体が負担，料金は，市町・県別料金を維持
• 10 年間交付される国交付金を活用した施設の最適化などに取り組み事業間の格差を縮小 

　ステップ2：一つの事業に統合し，最適な水道システムを構築

•  国交付金の活用による施設の最適化が概ね完了する10 年後に，実績と経営見通しを検証し，会計一本化と料金統一の可能性について改めて検討

◆統合以外の連携

• 企業団や関係市町間で，研修の共同実施をはじめとする事務の広域的処理などに取り組む
• 県は，統合による連携の効果を示し，統合への参画を促していく

「広島県水道広域連携推進方針」について，県ホームページへのリンクhttps://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/253/suishinhoushin.html＜外部リンク＞