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農地法第3条の許可要件について

印刷用ページを表示する更新日:2018年9月21日更新

農地法第3条の許可要件

耕作を目的として農地の売買、贈与、貸し借りする場合には、農地法第3条の許可が必要です。

農地法第3条の主な許可要件
全部効率利用要件 農地のすべてを効率的に耕作すること
農作業常時従事要件 耕作に必要な農作業に常時従事すること
下限面積要件 一定の面積以上を耕作すること
地域との調和要件 周辺地域の農地利用に支障がないこと
農地所有適格法人要件 法人の場合は、一定の要件をみたす法人であること

※具体的な内容については、北広島町農業委員会へお問い合わせください。

下限面積(別段の面積)の設定

1.農業委員会が設定する下限面積(別段の面積)

 北広島町農業委員会では、農地法第3条の許可要件である下限面積(別段の面積)をつぎのとおり設定しています。

平成30年10月1日施行
設定区域 下限面積(別段の面積)
1アール以上のほ場整備済農地 10アール (1,000平方メートル)
上記以外の農地 0.01アール (1平方メートル)

2.設定の経緯

 平成30年9月20日開催の北広島町農業委員会総会において、別段の面積について審議を行った結果、これまでの北広島町全域30アールとする別段の面積を改正することを議決し、同日告示しました。

3.設定する理由

 農地法第30条に基づく利用状況調査を踏まえた農地の保有と利用の現況及び将来の見通し等からみて、以下の理由により、農地に関する権利の取得に際する下限面積を弾力化し、新規就農等を促進しなければ、農地の保全及び有効利用が図られないと判断するため。(農地法施行規則第17条第2項適用)

  • 有害獣の被害増加や米をはじめとする農作物の価格低迷等を受け、地域農業の経営環境が厳しく、農業従事者の高齢化や後継者不足、不在地主の増加と相まって土地の有効利用が難しい状況にあり、担い手の確保が喫緊の課題であること。
  • 管内に遊休農地及び不作付の農地が相当程度存在しており、担い手の利用が見込まれない農地においては、遊休化がますます進行するおそれがあること。
  • 2015農林業センサスの調査結果から、管内においては販売農家数のうち第2種兼業農家が半数以上を占めているが、優良農地については農地の担い手への集約が一定程度進んでおり、小規模の面積での農地利用者が増加しても、集団的な農地利用や農作業の共同化等、農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがないと認められること。

別段の面積とは

 農地法第3条の許可要件のひとつである「下限面積要件」は、経営面積が小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に農地の経営面積が下限面積(都府県は50アール)以上にならないと許可できないというものです。

 別段の面積は、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域の全部又は一部について、地域の実情に応じて農業委員会が独自に設定した下限面積です。(農地法第3条第2項第5号、農地法施行規則第17条第1項及び第2項)

 別段の面積の設定又は修正の必要性については、毎年、農業委員会が実施する農地の利用状況調査の結果等に基づき検討し、その結果をホームページ等で公表することとされています。(「農業委員会の適正な事務実施について」20経営第5791号平成21年1月23日付け農林水産省経営局長通知)