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北広島町公共施設等総合管理計画について

印刷用ページを表示する更新日:2023年7月6日更新

 

 平成26年4月22日総務大臣通知により、地方公共団体が所有する公共施設等の全体の状況を把握し、当該地方公共団体を取り巻く現況及び将来の見通しを分析し、これを踏まえた公共施設等の管理の基本的な方針を定めることを内容とする計画を速やかに定めるよう要請があり、合わせて計画の策定にあたっての指針が示されました。

 

公共施設等総合管理計画の位置づけ

 

 

平成27年度における取組

 本町では「各インフラを管理・所管する者」の立場から、国のインフラ長寿命化基本計画に基づき、総務省の指針に沿った「北広島町公共施設等総合管理計画」を策定し、議会に資料提供しました。

  1. 表現を見直し、字句を変更しました。(平成28年9月28日)
  2. 林道施設に関する資料を追加しました。(平成28年12月28日)

1. 平成28年9月28日変更

2. 平成28年12月28日変更

令和4年度における計画改訂

 上記のとおり北広島町では公共施設等総合管理計画を策定していましたが、令和3年1月26日付けで総務省より新たに記載すべき事項が示され、これを計画に記載するために「北広島町公共施設等総合管理計画」の大幅な改訂を行いました。

 追記すべき事項 (1)有形固定資産減価償却率の推移、(2)維持管理・更新に係る経費、(3)現在の維持管理費、(4)施設を耐用年数経過時に単純更新した場合の見込み、(5)長寿命化対策を反映した場合の見込み、(6)対策の効果額、(7)全庁的な取組体制の構築やPDCAサイクルの推進等に係る方針

 自主的に追記した事項 (1)カーボンニュートラルに関する取組事項

 追記すべき事項を網羅すると、計画全体の構成に大きな影響があるため、平成28年3月版の加除という形ではなく、新たな総合管理計画として改訂しました。

提供資料

今後の取組

 今後は「各インフラ管理者」の立場から、本計画に基づく個別施設計画を策定し、公共施設等の老朽化対策や有効活用に総合的かつ計画的に取組んでいきます。

 

これまでの取組

 新地方公会計制度による固定資産台帳や決算資料及び人口推計を基礎資料に、数値化・可視化することで本町の公共施設の現状と課題を分析し、北広島町公共施設白書としてまとめ、議会に資料提供しました。(平成26年度)

提供資料

 

 

 

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