令和６年度住民税非課税世帯等及び子育て世帯支援給付金（子ども加算）のご案内

物価高騰の影響による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯のうち、住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯を対象に１世帯当たり10万円の給付金を支給します。さらに、対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している子育て世帯に対して児童1人あたり5万円（こども加算）を追加支給します。

令和6年6月3日時点において、北広島町に住民登録があり、以下の要件のいずれかを満たしている世帯
1.令和6年度新たに住民税非課税となった世帯
2.令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯
※世帯の全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養を受けている世帯ではないこと。
※令和5年度の非課税世帯7万円、均等割のみ課税世帯10万円の支給を受けた世帯、または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯は対象外です。

1世帯当たり10万円
（受給は1世帯あたり1回限りです。）

※本給付金は法令により非課税及び差押禁止の対象となります。

住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯支援給付金が対象となる世帯のうち、次の対象児童を扶養している場合は追加の給付を受けられます。

（1）令和6年6月3日時点で世帯主と同一世帯である18歳以下の児童（平成18年4月2日生まれ以降の児童）
（2）令和6年6月4日以降に生まれた新生児
（3）別世帯だが扶養している児童

児童1人あたり5万円
（受給は1世帯あたり1回です。）

本給付金は法令により非課税及び差押禁止の対象となります。

対象となる世帯には、給付内容や確認事項が書かれた確認書を発送します。中身を確認して、同封の返送用封筒にてご返送ください。
　
令和6年1月2日以降に転入した方がいる世帯は申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒に提出してください。

令和6年10月31日まで

申請内容に不明な点があった場合、町から問い合わせを行うことがありますが、ATM（銀行
・コンビニ などの現金自動支払機）の操作をお願いすることや、支給のために手数料などの
振込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐ
に北広島町役場総務課又は最寄りの警察にご連絡ください。
この給付金は確定申告等の所得により給付するものです。申告漏れ等ないよう申告に行きましょう。