住民税均等割のみ課税世帯支援給付金及び子育て世帯支援給付金（子ども加算）のご案内

印刷用ページを表示する更新日：2024年1月31日更新

住民税均等割のみ課税世帯支援給付金及び子育て世帯支援給付金（子ども加算）のご案内

物価高騰の影響による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯のうち、住民税均等割のみ課税世帯に対して10万円を支給します。また、住民税均等割非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯のうち、平成17年4月2日生まれ以降の児童がいる世帯は児童1人あたり5万円を追加支給します。

住民税均等割のみ課税世帯支援給付金のご案内

支給の対象となる世帯

令和5年12月1日時点において、北広島町住民基本台帳に住民票がある世帯で、世帯全員の住民税均等割のみが課税である世帯又は令和5年度分の住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成される世帯の世帯主。
※世帯の全員が、令和5年度の住民税所得割が課されている他の親族等の扶養を受けている世帯ではないこと。

給付金の支給額

1世帯当たり10万円
（受給は1世帯あたり1回限りです。）

※本給付金は法令により非課税及び差押禁止の対象となります。

子育て世帯支援給付金（子ども加算）のご案内

住民税均等割非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯支援給付金が対象となる世帯のうち、次の対象児童を扶養している場合は追加の給付を受けられます。

対象となる児童の範囲

（1）令和5年12月1日時点で世帯主と同一世帯である18歳以下の児童（平成17年4月2日生まれ以降の児童）
（2）令和5年12月2日以降に生まれた新生児
（3）別世帯だが扶養している児童

給付金の支給額

児童1人あたり5万円
（受給は1世帯あたり1回です。）

本給付金は法令により非課税及び差押禁止の対象となります。

申請方法

対象となる世帯には、給付内容や確認事項が書かれた確認書を発送します。中身を確認して、同封の返送用封筒にてご返送ください。
　
令和5年1月2日以降に転入した方がいる世帯は申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒に提出してください。

申請書様式

申請書 [Excelファイル／127KB]

申請期限

令和6年5月31日まで

給付金に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

申請内容に不明な点があった場合、町から問い合わせを行うことがありますが、ATM（銀行
・コンビニなどの現金自動支払機）の操作をお願いすることや、支給のために手数料などの
振込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐ
に北広島町役場総務課又は最寄りの警察にご連絡ください。
この給付金は確定申告等の所得により給付するものです。申告漏れ等ないよう申告に行きましょう。