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健全化判断比率等の公表について

印刷用ページを表示する更新日:2018年10月3日更新

地方公共団体の財政健全化に関する法律において、平成19年度決算から毎年健全化判断比率及び資金不足比率の公表が義務付けられました。早期健全化基準を超えると早期健全化団体となり、さらに財政再生基準を超えると、財政再生団体となり国等の関与を受けて再生しなければなりません。
平成29年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率を作成しましたので、その内容について公表します。

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