フロントページ > 組織でさがす > 財政政策課 > 広島広域都市圏発展ビジョン

広島広域都市圏発展ビジョン

印刷用ページを表示する更新日：2024年3月31日更新

第2期広島広域都市圏発展ビジョン

少子化・高齢化、人口減少など社会経済情勢の急速な変化に対応するためには、都市間競争を前提とする旧来のまちづくりの発想を転換して、圏域全体が自律的・持続的な発展をしていくまちづくりの実現、深化に取り組む必要があります。

このため、経済面や生活面で深く結び付いている広島広域都市圏の28市町が、“都市連盟”とも言うべき強固な信頼関係をベースに、国の「連携中枢都市圏制度」に依拠しながら、ヒト・モノ・カネ・情報の循環を基調とする「ローカル経済圏」を構築し、地域資源を圏域全体で活用する様々な施策を展開することで、圏域経済の活性化と圏域内人口200万人超の維持を目指す「200万人広島都市圏構想」の実現を図ることとしています。

本ビジョンは、この構想に基づく広島広域都市圏の目指す将来像を示すとともに、その実現に向けて取り組む施策などを取りまとめたものです。

※ 「連携中枢都市圏制度」は、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するため、指定都市など一定の要件を満たす連携中枢都市が近隣市町と「連携協約」を締結すること等により圏域を形成し、(1)圏域全体の経済成長のけん引、(2)高次の都市機能の集積・強化、(3)圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図る施策を実施する制度であり、地方交付税による財政措置が講じられるものです。