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企業等との包括連携協定について

印刷用ページを表示する更新日:2022年1月11日更新

包括連携協定とは

 包括連携協定とは、人口減少、少子高齢化、福祉、環境、防災、まちづくりなど地域が抱えている様々な課題に対して、自治体と民間企業等の持つ情報、ノウハウ、ネットワークなど双方の強みを生かして課題解決に向け連携していく取り組みです。

 北広島町では、地域の活性化や住民サービスのより一層の向上を図るため、民間企業との包括連携協定を締結しています。

 

包括連携協定締結企業

 北広島町では、次に掲げる企業と連携協定を締結し、社会課題の解決に向けて取り組んでいます。
 (企業名をクリックすると、企業ごとの連携事項等を確認できます。)

 

大塚製薬株式会社

 近年のコロナ渦の状況下において、「健康」というキーワードが地域住民の幸福感・満足感に繋がることがより明確に現れてきた中で、官民相互の機能の連携強化を図り、地域において住民が身体的・精神的・社会的に良好な状態でいることを実現させることで、北広島町を「住みたい・住んで良かった・住み続けたいまち」にすることを目指し、地域において住民の健康で活力ある暮らしと一層の地域活性化を目的としています。

連携事項
  1. 健康づくり推進に関すること
  2. 熱中症予防に関すること
  3. 食育推進に関すること
  4. 災害対策に関すること
  5. スポーツの振興に関すること
  6. その他、地域の活性化及び住民のサービスの向上に関すること
協定締結日

令和3年12月24日

 

明治安田生命保険相互会社

 安心して子育てができ、高齢者、障がい者、要介護者や認知症のある人が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる環境について官民協働による構築を目指し、相互の機能を連携強化する中で、さらなるサービス向上と一層の地域活性化を目的としています。

連携事項
  1. 健康づくりに関すること
  2. がん対策に関すること
  3. 高齢者、障がい者、子ども等への支援及び見守り等に関すること
  4. 感染症対策に関すること
  5. スポーツ振興に関すること
  6. その他、地域の活性化及び住民サービスの向上に関すること
協定締結日

令和3年11月2日

 

株式会社ちゅピCOM

 最新技術を活用した地域情報通信基盤の構築に関する研究について、それぞれの持つ人材、知識、情報などの資源を活用して相互に協力研究し、Society5.0時代に適した地域情報通信基盤を構築することにより、地域の発展に寄与することを目的としています。

連携事項
  1. 最新技術を用いた実証実験の構築に関すること
  2. 町民(個人、地域、企業)及び来訪者が抱える課題と技術とのマッチングに係るアイデア創出及び調査に関すること
  3. 地域に適した情報通信基盤の維持・拡充に関すること
  4. データ連携基盤に関する研究に関すること
  5. その他、協定者で合意した事項
協定締結日

令和3年8月5日

 

生活協同組合ひろしま

 官民協働による地域共生社会の構築を目指して相互の機能を連携強化し、地域で安心して暮らせる地域づくりを目指し、サービスの向上及び地域の活性化を図ることを目的としています。

連携事項
  1. 「ネウボラきたひろしま」に基づく支援に関すること
  2. コミュニティづくりに関すること
  3. 子ども・高齢者・障がい者の安全・安心な暮らしの実現に関すること
  4. 防災及び災害時の物資供給等に関すること
  5. 健康づくり及び食育に関すること
  6. 地産地消の推進・町産品販売の促進に関すること
  7. その他地域活性化及び住民サービスの向上に関すること
協定締結日

令和3年5月28日

 

株式会社もみじ銀行 / 株式会社YMFG ZONEプラニング

 きたひろ学び塾~Withの取組をはじめ様々な分野で相互に協力し、協働した取組等を行うことにより、地方創生の実現に資することを目的としています。

連携事項
  1. 心響くしごとづくりと産業の魅力発信に関すること
  2. キタを体感する交流・定住と次代を担うひとづくりの推進に関すること
  3. 結婚・出産・子育てを幅広く応援する環境の整備に関すること
  4. 地域資源を生かした活力あふれる暮らしの創出に関すること
  5. きたひろ学び塾~Withの運営に関すること
  6. その他地方創生の推進に関すること
協定締結日

令和元年9月25日

 

あいおいニッセイ同和損保保険株式会社

 それぞれの資源を有効活用した協働による活動を推進し、地方創生の実現に資することを目的としています。

連携事項
  1. 障がい者アスリートによる「講演・技術指導」の取組みに関すること
  2. 2020年東京オリンピック事前合宿誘致受入に関すること
  3. 地域活性化に関すること
協定締結日

平成30年6月19日