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配偶者控除・配偶者特別控除の改正について

印刷用ページを表示する更新日:2019年1月22日更新

配偶者控除・配偶者特別控除が改正されました

配偶者控除および配偶者特別控除の改正について

(平成30年分所得税・平成31年度町県民税から適用)

配偶者控除および配偶者特別控除が見直され、次のとおり改正されることとなりました。

改正内容

1.配偶者控除について、控除を受ける納税者本人に所得制限が設けられ、合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超える場合は適用できません。

2.配偶者特別控除について、配偶者の合計所得金額38万円を超えて85万円以下の場合は、従来の配偶者控除と同額の所得控除(町県民税:33万円、所得税:38万円)が受けられるようになります。配偶者特別控除が適用される上限も合計所得金額が123万円未満まで拡大され、それに合わせて控除額が変更されます。また、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超える場合は適用できません。

                                                          ※カッコ内は町県民税の控除額

 配偶者の合計所得金額

控除を受ける納税者本人の合計所得金額 

900万円以下

900超~950万円

950超~1,000万円

38万円以下

(配偶者70歳未満)

38万円(33万円)

26万円(22万円)

13万円(11万円)

38万円以下

(配偶者70歳以上)

48万円(38万円)

32万円(26万円)

16万円(13万円)

38万円超 

85万円以下

38万円(33万円)

26万円(22万円)

13万円(11万円)

85万円超

90万円以下

36万円(33万円)

24万円(22万円)

12万円(11万円)

90万円超

95万円以下

31万円(31万円)

21万円(21万円)

11万円(11万円)

95万円超

100万円以下

26万円(26万円)

18万円(18万円)

9万円( 9万円)

100万円超

105万円以下

21万円(21万円)

14万円(14万円)

7万円( 7万円)

105万円超

110万円以下

16万円(16万円)

11万円(11万円)

6万円( 6万円)

110万円超

115万円以下

11万円(11万円)

8万円( 8万円)

4万円( 4万円)

115万円超

120万円以下

6万円( 6万円)

4万円( 4万円)

2万円( 2万円)

120万円超

123万円以下

3万円( 3万円)

2万円( 2万円)

1万円( 1万円)

今回の改正により、扶養者の合計所得金額900万円以下かつ、配偶者の合計所得金額85万円以下の場合は、従来の所得控除額と同額になりますが、扶養の人数には含まれません

合計所得金額38万円(年間給与収入で103万円)を超えると町県民税の非課税判定の人数に含まれないほか、配偶者が障がい者であっても、扶養障害者控除の対象とはなりません。

また、町県民税は個人の所得に応じて課税されるため、配偶者の合計所得金額が28万円(年間給与収入が93万円)を超えると、配偶者自身にも町県民税が課税される場合があります