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住民税申告(税制改正事項)

印刷用ページを表示する更新日:2018年4月1日更新

 平成27年度から適用される住民税の税制改正事項

1.町民税・県民税における住宅ローン控除の延長・拡充

個人住民税における住宅ローン控除の対象期間が平成29年12月31日まで4年間延長されました。また、消費税率の引き上げに伴う影響を平準化する観点から、特例的な措置として、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに住宅を取得した場合の控除限度額が拡充されました。
 この控除を適用した場合、住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額を、下記の限度額まで住民税から控除することが出来ます。

  現行 改正後
居住年月日 ~平成25年12月31日 平成26年1月1日~3月31日 平成26年4月1日~平成29年12月31日(※)
控除限度額 所得税の課税所得金額等の5%
(最高97,500円)
所得税の課税所得金額等の5%
(最高97,500円)
所得税の課税所得金額等の7%
(最高136,500円)

 ※平成26年4月1日から平成29年12月31日までの金額は、消費税率が8%または10%である場合の金額であり、それ以外の場合における控除限度額は現行と同様です。

2.上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率の特例措置の廃止

上場株式等の配当及び譲渡所得等に係る軽減税率(所得税7%、住民税3%)が平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は、本則税率(所得税15%、住民税5%)が適用されます。

上場株式等の配当等に係る税率
平成21年分~平成25年分 平成26年分~
10% (所得税7%、住民税3%) 20% (所得税15%、住民税5%)

※平成25年から平成49年までの間に生ずる所得については、源泉所得税の徴収の際に復興特別所得税(平成25年分0.147%、平成26年分以降0.315%)が併せて徴収されます。

上場株式等の譲渡所得等に係る税率
区分 平成21年分~平成25年分 平成26年分~
金融商品取引業者等を通じた売却等 10%
(所得税7%、住民税3%)

20%
(所得税15%、住民税5%)
上記以外 20%
(所得税15%、住民税5%)

3.非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設

平成26年から平成35年までの各年に金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座において、毎年新規投資額で100万円を上限に、5年以内に支払を受けるべき配当所得及び譲渡所得等について、非課税とすることとされました。 

確定申告が不要とされている上場株式等の配当・源泉徴収選択口座の上場株式の譲渡所得を確定申告した場合の注意事項

配当所得や譲渡所得を申告されることにより、これらの所得も合計所得金額に算入されるため、配偶者控除や扶養控除などの所得要件を超えてしまう場合があります。
また国民健康保険税や後期高齢者医療保険料など所得を基準に決められることにも影響が出る場合がありますので、ご注意ください。