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町・県民税(家屋敷課税)について

印刷用ページを表示する更新日:2021年12月27日更新

 

 

家屋敷課税とは

 北広島町内に住所を有しない個人であっても、町内に家屋敷又は事務所・事業所を有する方は、町・県民税均等割5,500円〔町民税3,500円、県民税2,000円〕が課税されます。(地方税法第294条第1項第2号)

 これは応益性の見地から、家屋敷等を有することで町内の行政サービス(消防・救急・災害復旧等)を受けているという、町・県民税均等割の納税義務を負うこととされています。 

家屋敷とは

 地方税法上、自己または家族の居住目的で住所地以外の場所に設けた独立性のある住宅で「いつでも自由に居住できる状態」(※)にある建物のことをいいます。ただし、自己所有であっても他人に貸し付ける目的で所有しているものや、現に他人に貸し出している状態のものは対象になりません。

 具体的には一戸建ての住宅や社宅等、あるいは別荘や別宅、また常時家族等が住んでおり、時々帰宅する関係にある住宅(=単身赴任者が所有する住宅)をいいます。

※「いつでも自由に居住できる状態」とは・・・ 電気・水道・ガス等のライフラインが現状開通しているということではなく、空き家の状態であっても住もうと思えば住める状態のことをいいます。

事務所・事業所とは

 自己の所有であるか否かを問わず、事業の必要から設けられた施設であり、そこで継続して事業が行われている場所のことです(例:店舗、事務所、診療所、教室など)。法人格を有して事業を行っている場合や、単なる倉庫や車庫、資材置場等には課税されません。

課税対象外となる場合の要件

(1)   現在居住されている市町村で、住民税が非課税の場合

(2)   課税年度の基準となる1月1日以前に義務者が死亡している場合

(3)   対象家屋を他人へ賃貸している等、すぐには居住できない状況にある場合

(4)   床が抜ける・屋根に穴が開いているなど、現況では居住ができない状態にある場合

必要となる手続き

 町に住所がない人で、1月1日現在、町内に事務所・事業所又は家屋敷をお持ちの方は、該当物件が家屋敷課税の対象となるかの調査を行いますので、北広島町役場税務課(直通電話050-5812-1852)までご連絡ください。

よくあるお問い合わせ

Q 住民税の二重課税ではないですか?

A 住所を有する市町村で課税されている住民税は、地方税法第294条第1項第1号「市町村内に住所を有する個人」として課税されています。家屋敷課税といわれる住民税は、地方税法第294条第1項第2号「市町村内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人で、当該市町村内に住所を有しない者」として課税されていますので、同じものが二重にかかっているわけではありません。

Q 家屋敷課税を他の市町村でもやっているのですか?

A 課税前の調査や課税範囲の判断により、市町村によっては課税を行っていない場合があります。しかしながら、基本的には地方税法第294 条第1 項第2 号で明記されているとおり「市町村内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人で、当該市町村内に住所を有しない者」に該当する場合は課税されることになります。

Q 人に貸すなど現況で住めなくなった場合は、課税されなくなるのですか?

A 災害や老朽化などで居住できなくなった場合や新たに他人に貸すことになった場合は、届出によりその内容について役場で現況確認等を行ない、課税状況を見直すことになります。また、人に貸さなくなった場合も同様に届出をお願いします。

Q 行政サービスを受けていないのに住民税(家屋敷課税分)を払わなければいけないのですか?

A 一般的に行政サービスといっても様々なものがあり、広報配布や浄化槽の設置補助金など住民登録のある住民でなければ受けられないサービスがあります。しかしながら、所有される家屋敷までの道路整備や防災・救急など目には見えにくい部分ではありますが、行政サービスの一環として行っており、一定の応益性があるため、住民皆さまが一律で負担する均等割分(5,500 円)を負担していただくことになります。

Q 固定資産税とは違うのですか?

A 固定資産税は、所有している住宅等の評価額を基準に課税される、いわゆる財産に対する税になりますが、家屋敷課税は、住宅等を所有することで、様々な行政サービスの提供に対し負担いただく税になりますので、それぞれ性質の異なる税金となります。