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令和4年度個人住民税(町県民税)の主な税制改正について

印刷用ページを表示する更新日:2021年12月13日更新

住宅ローン控除の特例期間の延長

 住宅ローン控除の控除期間を13年間とする特例について、一定の期間(※1)に契約した場合、令和4年12月31日までの入居者が対象となります。

 今回延長された令和3年1月から令和4年12月までの期間については、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅も対象となります。ただし、合計所得金額が1,000万円以下である場合に限ります。

住宅ローン控除期間
居住開始年月

平成21年1月から

令和元年9月まで

令和元年10月から

令和2年12月まで

令和3年1月から

令和4年12月まで

控除期間 10年  13年(※2) 13年(※1)(※2)

 

 

 

 


(※1)注文住宅は令和2年10月から令和3年9月末まで、分譲住宅などは令和2年12月から令和3年11月末までの間に契約する必要があります。

(※2)消費税率10%が適用となる住宅の取得等をした場合に限ります。

 

セルフメディケーション税制の見直し

 対象となる医薬品を見直すとともに、適用期限を5年延長し令和8年12月31日までとなります。

 見直し後の制度は、令和4年分の確定申告から適用、町県民税では令和5年度から適用となります。

 

子育てに係る助成等の非課税措置

 これまで雑所得として申告対象であった国や地方自治体からの子育てに係る助成等について非課税となります。

 対象範囲は、子育てに係る施設・サービスの利用料に対する助成とし、次のものが対象となります。
  (1) ベビーシッターの利用料に対する助成
  (2) 認可外保育施設等の利用料に対する助成
  (3) 一時預かり・病児保育などの子を預ける施設の利用料に対する助成

  ※上記の助成と一体として行われる助成についても対象
   (例:生活援助・家事支援、保育施設等の副食費・交通費等)

 

退職所得課税の適用化

 勤続年数5年以下の法人役員等以外の人の退職所得については、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1を課税対象としていましたが、令和4年1月1日以降に支払を受ける退職手当等については、退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分について、全額を課税対象とすることになります。