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被災建築物・土砂混じりがれきの撤去支援

印刷用ページを表示する更新日:2021年10月1日更新

令和3年8月豪雨災害に係る被災建築物・土砂混じりがれきの撤去支援について

 令和3年8月豪雨災害によって甚大な被害を受けた被災建築物又は宅地内に流入した土砂混じりがれきを、既に自費で撤去・処分された方を対象として費用の償還を行います。

償還の対象

1.被災建築物の撤去・処分の対象要件

次のいずれも満たす必要があります。

①罹災証明で全壊又は半壊の認定を受けたもの

②所有者が個人又は中小企業基本法第2条に該当する中小企業であること

③家屋等をすべて解体・撤去するもの

※一部のみの解体やリフォームなどは対象ではありません。

 住家以外の空き家や事業所なども原則対象となります。

 周りに住宅等がない場所にある倉庫などは対象外となる場合があります。

【注意点】 ※償還の対象となる撤去は次の範囲です

■撤去の対象は、地上より上の建物部分と基礎部分(杭基礎は除きます。)

■地下室や地中の埋設物は対象外(ただし、浄化槽は対象です。)

■庭木、庭石などは対象外

■ブロック塀などは、原則対象外ですが、損壊して危険であった場合は対象

■解体後は荒整地のみ(きれいな砂を入れての整地は対象外です。)

2.土砂混じりがれきの撤去の対象要件

次のいずれも満たす必要があります。

①罹災証明で被害の認定を受けたもの

②人力等では撤去が困難なもの

③宅地内に堆積していたもの

※農地や山林に堆積していたものは対象ではありません。ただし、宅地と隣接しているなどの条件によっては、農地でも対象となる場合があります。

【注意点】 ※償還の対象となる撤去は次の範囲です

■家屋の清掃や消毒作業は対象外です。

■法面の復旧など、現状復旧や改良工事は対象外です。

申請手続きに必要な書類等

①申請書 《様式第1号》

②申請者の身分証明書(写真付き)の写し(写真なしの場合は2種類)

③罹災証明書(写しでも可)

④登記事項証明書(建物・全部)【原本】 ★

 ※未登記の場合は、税務課の名寄帳の写し

⑤建物配置図(解体した建物や撤去したがれきの範囲を明記してください。手書き可。様式以外も可) 《添付資料①》

⑥建物除却証明書(撤去工事を行った業者が作成したもの) ★

⑦状況写真(撤去前・撤去後)(様式以外も可) 《添付資料②》

⑧撤去に係る契約書の写し

⑨撤去費用に関する領収書の写し

⑩撤去費用に関する内訳がわかるものの写し(工事内訳明細書など)

⑪撤去で排出した廃棄物を産業廃棄物として処理した場合のマニュフェスト伝票の写し(町の仮置場に搬入した場合は不要)

⑫委任状(申請者と建物所有者が異なる場合) 《添付書類③》

⑬同意書(共有者がいる場合) 《添付書類④》

⑭確約書(同意書の提出が難しい場合など) 《添付書類⑤》

 

※税務課で発行する名寄帳の写しは、窓口で罹災証明書を提示すれば無料で取得可能

★土砂混じりがれきの撤去のみを行った場合は提出不要

留意事項

申請から償還までの手続きの詳細は、別紙「北広島町被災住宅等費用償還申請手引き」をご覧ください。

※全額の支払い(償還)を補償するものではありません。

※償還の決定は、来年以降となる予定です。

申請書類一式

北広島町被災住宅等費用償還手続き [Wordファイル/20KB]

北広島町被災住宅等費用償還 様式第1号 [Wordファイル/17KB]

北広島町被災住宅等費用償還 添付書類①建物配置図 [Wordファイル/16KB]

北広島町被災住宅等費用償還 添付書類②状況写真 [Wordファイル/10KB]

北広島町被災住宅等費用償還 添付書類③委任状 [Wordファイル/11KB]

北広島町被災住宅等費用償還 添付書類④同意書 [Wordファイル/11KB]

北広島町被災住宅等費用償還 添付書類⑤確約書 [Wordファイル/11KB]