定額減税補足給付（不足額給付）について

印刷用ページを表示する更新日：2025年8月12日更新

定額減税補足給付金（不足額給付）

【概要】

　令和6年度定額減税補足給付金（調整給付）に不足が生じた方などに対し、不足額を給付するものです。

　令和6年夏に実施した調整給付金は、令和5年中の所得などを基にした推計所得税額を用いて算定しました。

　令和6年分所得税額等が確定し、結果として給付金に不足差額が生じた方などに対し、不足額を追加給付するものです。

　令和7年度個人住民税が北広島町で決定された方（令和7年1月1日に北広島町にお住いの方）で次の給付対象要件1・2のどちらかに該当する方

　定額減税補足給付金（不足額給付）は、令和7年1月1日時点で居住している自治体から給付されます。

　ただし、納税義務者本人の合計所得額が1,805万円を超える方は対象外となります。

以下の【給付対象要件1】【給付対象要件2】に分けられます。

【給付対象要件1】

　令和6年度調整給付金の算定に際し、令和5年所得などを基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税および定額減税の実績額などが確定した後、本来給付すべき所要額と、当初調整給付金額との間で差額が生じた方

※令和5年分の所得状況から「定額減税しきれると見込まれて」当初調整給付の支給対象にならなかった人でも、令和6年分の確定した所得状況において定額減税しきれなかった場合は不足額給付の対象になり得ます。

～　対象になりうる例　～

　・令和6年中に退職・休職・転職等をして、令和5年中所得に比べ、令和6年中所得が減少したことで、定額減税に不足が生じた方

　・令和5年中は所得がなかったが、就職等により、令和6年は所得が生じたため、所得税がかかり定額減税の対象となった方

　・令和6年中に子どもが生まれた方等、扶養親族が増えたことで、定額減税に不足が生じた方

　・令和6年度分住民税の所得割額が、修正申告等により修正され、昨年の調整給付額の算定時から減少し、定額減税に不足が生じた方

【給付対象要件2】　

　以下のすべての要件を満たす方

　・令和6年分所得税額および令和6年度分個人住民税所得割額がいずれも0円

　・税制度上「扶養親族」の対象外

　　（青色事業専従者、事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超）

　・低所得世帯向け給付金（注）対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない

　　　（注）低所得世帯向け給付金とは、以下の給付金を指します。

　　　　・令和5年度住民税非課税世帯への給付金（7万円）

　　　　・令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）

　　　　・令和6年度新たに住民税非課税もしくは均等割のみ課税となった世帯への給付金（10万円）

【給付対象要件1】　

　　(1)＋(2)（合計額を万円単位に切り上げる）－「当初調整給付における調整給付所要額」

　　　(1)　所得税分定額減税可能額

　　　　　3万円×減税対象人数－令和6年分所得税額　（(1)<0の場合は0）

　　 (2)　個人住民税所得割分定額減税可能額

　　　　　1万円×減税対象人数－令和6年度分個人住民税所得割額　（(2)<0の場合は0）

【給付対象要件2】

　　原則4万円（定額）

　　※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合には3万円

　(1)　給付対象となる方には、北広島町から調整給付金（不足額給付分）「支給確認書」が届きます。内容をご確認いただき、必要事項の記入・受取口座確認書類等を添付の上、提出してください。

　支給確認書に受取口座が印字されている方で、受取口座の変更をされない場合は、口座を確認する書類の添付は必要ありません。（ただし印字口座が停止・廃止されている場合は、新たな口座を指定してください）

　(2)　支給対象者となる見込みのある方で、本町において支給条件等把握できない方は、別途「申請書」を送付いたします。

　必要内容を記入、必要添付書類等を添付して、提出してください。　確認、審査の後、支給対象者と判定した方へ「支給確認書」を通知します。その場合、(1) の方と同様の手続きをお願いします。

**今後の日程等**
発送日	(1) 令和7年8月下旬、事前調査等必要な方9月上旬　　(2) 要件調査の後9月上旬（見込み）
支給日	令和7年9月以降（予定）　※審査完了後、順次支給します。
提出期限	令和7年10月10日（金曜日）
最終期限	令和7年10月31日（金曜日）　※期限を過ぎた場合は、辞退したものとみなします。
提出方法	郵送または窓口へご提出ください。【郵送】同封する返信用封筒にてご返信ください。【窓口】北広島町役場　税務課または各支所（平日8時30分から17時15分まで）