(目的)

第1条　この条例は、北広島町におけるまちづくりの基本的な事項を定め、住民と町の権利や責務を明らかにし、住民自治のしくみを制度として定め、北広島町の自治とまちづくりの実現を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、用語の定義は次のとおりとする。

(まちづくりの基本原則)

第3条　住民と町は、次に掲げる基本原則によりまちづくりを行う。

(この条例の位置付け)

第4条　この条例は、まちづくりの基本を定めるものであり、住民と町は、この条例の趣旨を最大限に尊重しなければならない。

(情報共有の原則)

第5条　まちづくりは、自らが考え行動するという自治の理念を実現するため、住民がまちづくりについての情報を共有することを基本に進めなければならない。

(情報への権利)

第6条　住民は、法令で制限される場合を除いて町に対し、町の持っている情報の提供を要求し、取得する権利を持つ。

(意思決定過程の情報共有)

第7条　町は、住民に対し、町政についての意思決定過程の情報を明らかにするよう努めなければならない。

(情報共有のための制度)

第8条　町は、情報共有を進めるため、次に掲げる制度を基幹に、これらの制度が総合的な体系をなすように努めなければならない。

(情報の収集及び管理)

第9条　町は、町政運営に必要な情報の収集に努めなければならない。

(個人情報の保護)

第10条　町は、個人情報の収集、利用、提供及び管理などにおいて、個人の権利と利益が侵害されることのないように必要な措置をとらなければならない。

(まちづくりに参加する権利)

第11条　住民は、北広島町の将来を担うまちづくりの主体者であり、まちづくりを行う権利を有する。

(まちづくりの参加における住民の役割)

第12条　住民は、まちづくりの主体者であることを自覚し、総合的立場に立ち、まちづくりに参加するものとする。

(まちづくりの参加における町の責務)

第13条　町は、まちづくりを行う住民の自主性と自立的な活動を尊重するとともに、国籍、民族、性別、年齢、社会的・経済的環境などにかかわらず、様々な主体がまちづくりに果たす役割を重視して、権利の保障と拡大に努めなければならない。

(住民参加の原則)

第14条　町は、企画立案、実施や評価のそれぞれの過程において、住民参加の推進に努めなければならない。

(計画策定における住民参加の原則)

第15条　町は、住民参加のもと、基本構想やこれを具体化するための計画(以下「総合計画」という)を策定しなければならない。

(計画策定における住民参加の手続)

第16条　町の執行機関は、総合計画をはじめとする重要な計画の策定に際しては、その手続を公表し、住民に意見を求めるよう努めなければならない。

(審議会等への住民参加)

第17条　町の執行機関は、審議会その他の附属機関の委員に、公募の委員を加えるよう努めなければならない。

(条例制定における住民参加の手続)

第18条　町は、まちづくりについての重要な条例を制定し、又は改廃しようとするときは、次の項目に該当する場合を除き、住民の参加を図るよう努めなければならない。

(住民投票の原則)

第19条　町長は、町政に関わる重要事項について、直接住民の意思を確認するため、町議会の議決を経て、住民投票の制度を設けることができる。

(住民自治の定義)

第20条　住民自治とは、住民自らが地域の発展のために意思決定に参加し、自ら考え行動することをいう。

(住民自治に関する住民の役割)

第21条　住民は、住民自治の重要性を自覚し、自ら住民自治活動に参加するよう努めなければならない。

(住民自治に関する町の役割)

第22条　町は、住民が自主的・主体的に行う住民自治活動を尊重しなければならない。

(地域自治組織の定義・要件)

第23条　地域自治組織とは、地域において、主体的な活動を行いながら、身近な課題を解決できるよう、そこに住む地域住民により設置された組織で、各号に掲げる要件を満たすものである。

(地域自治組織の役割)

第24条　地域自治組織は、適正な組織運営を行うとともに、自らの責任をもって組織活動を行うよう努めなければならない。

(町議会の役割)

第25条　町議会は、法令の定めにより、有権者より選出された議員によって構成される北広島町の意思決定機関である。

(町議会の責務)

第26条　町議会は、町政の審議・議決機関であることの責任を常に認識し、長期的展望をもって意思決定に臨まなければならない。

(町の執行機関の役割)

第27条　町の執行機関は、法令の定めにより、条例、予算、町議会の議決に基づく事務や法令などに基づく事務を、自らの判断と責任において、適正に管理し、執行する機関である。

(町長の責務)

第28条　町長は、住民の負託に応え、町政の代表者としてこの条例の理念を実現するため、公正かつ誠実に町政の運営にあたり、まちづくりの推進に努めなければならない。

(町の執行機関の責務)

第29条　町の執行機関は、町の事務の企画立案、実施や評価において、内容、効果を住民に明らかにし、分かりやすく説明しなければならない。

(町職員の責務)

第30条　町職員は、住民の負託に基づくことを自覚し、まちづくりの専門スタッフとして、誠実かつ効率的に職務を執行するとともに、まちづくりにおける協働と創意工夫が常に図られるよう努めなければならない。

(危機管理体制の確立)

第31条　町の執行機関は、住民の身体、生命及び暮らしの安全を確保するとともに、緊急時に、総合的かつ機能的な活動が図れるよう危機管理の体制の確立に努めなければならない。

(組織・体制)

第32条　町の執行機関は、まちづくりや住民の様々な要望に柔軟で迅速に対応できるよう、住民に分かりやすい組織・体制の整備に努めなければならない。

(法務体制)

第33条　町の執行機関は、自主的で質の高い政策を遂行するため、法務に関する体制を充実し、条例、規則などの整備を積極的に行わなければならない。

(人材育成等)

第34条　町の執行機関は、多様化する住民の行政需要に対応できる知識や能力を持った町職員の人材の確保と育成を図らなければならない。

(要望等への対応)

第35条　町の執行機関は、住民から苦情、要望、提言及び意見などがあったときは、速やかに事実関係を調査し、誠実に答えるよう努めなければならない。

(財政運営の基本方針)

第36条　町長は、予算の編成と執行にあたっては、総合計画を踏まえて行い、最小の経費で最大の効果をあげられるよう努めなければならない。

(財政基盤の強化)

第37条　町は、自立した財政基盤の強化に努めなければならない。

(予算編成、予算執行)

第38条　町長は、予算の編成にあたっては、予算に関する説明書の内容の充実を図るとともに、住民が予算の内容を正確に把握できるよう分かりやすい情報の提供に努めなければならない。

(財産管理)

第39条　町は、北広島町の財産の保有状況を明らかにし、財産の適正な管理及び効率的な運用を図らなければならない。

(財政状況の公表)

第40条　町長は、予算の執行状況並びに財産、地方債及び一時借入金の現在高その他財政に関する状況について、所見を付けて分かりやすく公表しなければならない。

(評価)

第41条　町は、総合計画などの重要な計画、予算、決算、事務内容などについて評価を実施しなければならない。

(多様な主体の交流)

第42条　町は、住民相互の交流や地域間の交流・連携を積極的に進めなければならない。

(近隣自治体との広域連携)

第43条　町は、広域的取り組みを必要とする施策については、近隣の自治体との情報の共有を一層高め、相互の理解のもと、連携して推進しなければならない。

(地域間交流)

第44条　町は、住民自治と住民参加に支えられた交流活動を積極的に進め、地域間の連携を深め、北広島町の発展を図らなければならない。

(条例の見直し)

第45条　この条例は、住民の参加のもと、必要に応じて見直しを行うものとする。