(趣旨)

第1条　ファクシミリ装置(以下「装置」という。)により受信された文書及び送信する文書の収受、交付及び施行の北広島町における取扱いについては、別に定めがある場合を除くほか、この要領の定めるところによる。

(施行できる文書)

第2条　装置により施行できる文書は、次に掲げるものを除く往復文書(通達を含む。)とする。

(利用できる装置)

第3条　文書の送受信は、総務課に設置されている装置を利用して行うものとする。

(受信された文書の取扱い)

第4条　装置により受信された文書(以下「受信文書」という。)は、原則として一般文書と同様の取扱いをするものとし、北広島町文書事務取扱規程(平成17年北広島町訓令第5号。以下「文書規程」という。)の定めるところによる。

(文書の収受及び交付)

第5条　文書の収受及び交付は、次に定める方法により行うものとする。

(施行方法の表示)

第6条　装置により施行する文書の起案に当たっては、その施行方法の表示を、起案用紙等の「施行方法」欄等に「ファクシミリ」と記載のうえ、決裁を受けなければならない。

(送信簿の作成)

第7条　装置により文書を送信するため、総務課に、別記様式のファクシミリ送信簿を備付けするものとする。

(文書の施行)

第8条　装置による文書の施行の方法は、次に定める方法により行うものとする。

第9条　装置により文書を施行するときは、事前にファクシミリ送信簿に記載しなければならない。

第10条　第2条から前条までに定める装置による文書の施行は、原則として勤務時間内に行うものとする。

(受信者への連絡)

第11条　緊急に施行する必要のある文書を送信する場合は、事前に受信者にその旨を連絡するものとする。