技能労務職員の給与に関する規程

○技能労務職員の給与に関する規程

平成17年2月1日

訓令第26号

技能労務職員の給与に関する規程

(趣旨)

第1条　次に掲げる職員(以下「職員」という。)の給与に関しては、職員の給与に関する条例(平成17年北広島町条例第39号。以下「給与条例」という。)附則第10項の規定によるほか、この規程の定めるところによる。

自動車運転手、介護職員、用務員、給食調理員、看護助手等の業務に従事する者

(給料)

第2条　職員に適用する給料表は、別表第1のとおりとする。

(職務の級)

第3条　職務の級の分類は、別表第2に定めるとおりとする。

第4条　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、別表第3に定めるとおりとする。

第5条　新たにこの訓令の適用を受ける職員となった者の号給は、別表第4の初任給基準表に定める基準に従い決定する。

第6条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第5に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

(その他)

第7条　この規程に定めるものを除くほか、給与の支給に関しては、給与条例及びこれに基づく規則その他の規程を準用する。

附則

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程(昭和36年芸北町訓令第11号、芸北町教育委員会訓令第1号)、単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程(昭和37年大朝町規程第28号)、行政職(二)に属する職員の給与に関する規程(昭和34年千代田町規程第11号)又は単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程(昭和42年豊平町規程第1号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

3　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

4　前項に規定するもののほか、北広島町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和5年北広島町条例第6号)による改正前の北広島町職員の定年等に関する条例(平成17年北広島町条例第24号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、職員の給与に関する条例の適用を受ける者の例による。

附則(平成17年11月25日訓令第87号)

この訓令は、平成17年12月1日から施行する。

附則(平成18年3月31日訓令第6号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において技能労務職員の給与に関する規程(平成17年北広島町訓令第26号。以下「給与規程」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。以下、「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において、給与規程別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、町長が定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第1項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この訓令による改正前の給与規程に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年北広島町条例第31号)の施行の日において、次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(町長が定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(1)　平成21年改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員　100分の99.1

(2)　前号に掲げる職員以外の職員　100分の99.34

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級の切替表


給料表	旧級	新級
技能労務職給料表	1級	1級
	1級	2級
	2級	3級
	3級	3級

附則別表第2(附則第3項関係)

号給の切替表

技能労務職給料表の適用を受ける職員の新号給表


旧号俸	旧級経過期間	1級	2級	3級
1	3月未満		1	5
	3月以上6月未満		1	6
	6月以上9月未満		1	7
	9月以上12月未満		1	8
	12月以上		1	9
2	3月未満	1	1	9
	3月以上6月未満	1	2	10
	6月以上9月未満	1	3	11
	9月以上12月未満	1	4	12
	12月以上	1	5	13
3	3月未満	1	5	13
	3月以上6月未満	1	6	14
	6月以上9月未満	1	7	15
	9月以上12月未満	1	8	16
	12月以上	1	9	17
4	3月未満	1	9	17
	3月以上6月未満	1	10	18
	6月以上9月未満	1	11	19
	9月以上12月未満	1	12	20
	12月以上	1	13	21
5	3月未満	1	13	21
	3月以上6月未満	1	14	22
	6月以上9月未満	1	15	23
	9月以上12月未満	1	16	24
	12月以上	1	17	25
6	3月未満	1	17	25
	3月以上6月未満	2	18	26
	6月以上9月未満	3	19	27
	9月以上12月未満	4	20	28
	12月以上	5	21	29
7	3月未満	5	21	29
	3月以上6月未満	6	22	30
	6月以上9月未満	7	23	31
	9月以上12月未満	8	24	32
	12月以上	9	25	33
8	3月未満	9	25	33
	3月以上6月未満	10	26	34
	6月以上9月未満	11	27	35
	9月以上12月未満	12	28	36
	12月以上	13	29	37
9	3月未満	13	29	37
	3月以上6月未満	14	30	38
	6月以上9月未満	15	31	39
	9月以上12月未満	16	32	40
	12月以上	17	33	41
10	3月未満	17	33	41
	3月以上6月未満	18	34	42
	6月以上9月未満	19	35	43
	9月以上12月未満	20	36	44
	12月以上	21	37	45
11	3月未満	21	37	45
	3月以上6月未満	22	38	46
	6月以上9月未満	23	39	47
	9月以上12月未満	24	40	48
	12月以上	25	41	49
12	3月未満	25	41	49
	3月以上6月未満	26	42	50
	6月以上9月未満	27	43	51
	9月以上12月未満	28	44	52
	12月以上	29	45	53
13	3月未満	29	45	53
	3月以上6月未満	30	46	54
	6月以上9月未満	31	47	55
	9月以上12月未満	32	48	56
	12月以上	33	49	57
14	3月未満	33	49	57
	3月以上6月未満	34	49	58
	6月以上9月未満	35	50	59
	9月以上12月未満	36	50	60
	12月以上	37	51	61
15	3月未満	37	51	61
	3月以上6月未満	38	51	62
	6月以上9月未満	39	52	63
	9月以上12月未満	40	52	64
	12月以上	41	53	65
16	3月未満	41	53	65
	3月以上6月未満	42	54	66
	6月以上9月未満	43	55	67
	9月以上12月未満	44	56	68
	12月以上	45	57	69
17	3月未満	45	57	69
	3月以上6月未満	46	57	70
	6月以上9月未満	47	58	71
	9月以上12月未満	48	58	72
	12月以上	49	59	73
18	3月未満	49	59	73
	3月以上6月未満	50	59	74
	6月以上9月未満	51	60	75
	9月以上12月未満	52	60	76
	12月以上	53	61	77
19	3月未満	53	61	77
	3月以上6月未満	54	61	78
	6月以上9月未満	55	61	79
	9月以上12月未満	56	62	80
	12月以上	57	62	81
20	3月未満	57	62	81
	3月以上6月未満	58	62	82
	6月以上9月未満	59	63	83
	9月以上12月未満	60	63	84
	12月以上	61	63	85
21	3月未満	61	63	85
	3月以上6月未満	62	64	86
	6月以上9月未満	63	64	87
	9月以上12月未満	64	64	88
	12月以上	65	65	89
22	3月未満	65	65	89
	3月以上6月未満	66	65	90
	6月以上9月未満	67	66	91
	9月以上12月未満	68	66	92
	12月以上	69	67	93
23	3月未満	69	67	93
	3月以上6月未満	70	67	94
	6月以上9月未満	71	68	95
	9月以上12月未満	72	68	96
	12月以上	73	69	97
24	3月未満	73	69	97
	3月以上6月未満	74	70	98
	6月以上9月未満	75	71	99
	9月以上12月未満	76	72	100
	12月以上	77	73	101
25	3月未満	77	73	101
	3月以上6月未満	78	73	102
	6月以上9月未満	79	74	103
	9月以上12月未満	80	74	104
	12月以上	81	75	105
26	3月未満	81	75	105
	3月以上6月未満	82	75	106
	6月以上9月未満	83	76	107
	9月以上12月未満	84	76	108
	12月以上	85	77	109
27	3月未満	85	77
	3月以上6月未満	86	78
	6月以上9月未満	87	79
	9月以上12月未満	88	80
	12月以上	89	81
28	3月未満	89	81
	3月以上6月未満	90	82
	6月以上9月未満	91	83
	9月以上12月未満	92	84
	12月以上	93	85
29	3月未満	93
	3月以上6月未満	93
	6月以上9月未満	93
	9月以上12月未満	93
	12月以上	93
30	3月未満
	3月以上6月未満
	6月以上9月未満
	9月以上12月未満
	12月以上
31	3月未満
	3月以上6月未満
	6月以上9月未満
	9月以上12月未満
	12月以上
32	3月未満
	3月以上6月未満
	6月以上9月未満
	9月以上12月未満
	12月以上

附則(平成20年1月4日訓令第1号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成19年12月25日から施行する。

2　この訓令による改正後の技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(平成21年11月30日訓令第19号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の職員の給与に関する条例第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第23条第1項から第3項及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は支給しない。

(1)　平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(職員の給与に関する条例第22条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級及び号給欄に掲げる職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当(職員の給与に関する条例第11条の3第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を減じた月数)を乗じて得た額


給料表	職務の級	号給
技能労務職給料表	1級	1号給から56号給まで
	2級	1号給から24号給まで
	3級	1号給から8号給まで

(2)　平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(平成22年11月30日訓令第8号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の職員の給与に関する条例第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第23条第1項から第3項及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は支給しない。

(1)　平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(職員の給与に関する条例第22条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって職務の級及び号級がそれぞれ次の表の職務の級及び号級欄に掲げる職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当(職員の給与に関する条例第11条の3第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を減じた月数)を乗じて得た額


給料表	職務の級	号給
技能労務職給料表	1級	1号給から93号給まで
	2級	1号給から64号給まで
	3級	1号給から48号給まで

(2)　平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則(平成23年11月30日訓令第4号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、改正後の職員の給与に関する条例第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第23条第1項から第3項及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は支給しない。

(1)　平成23年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(職員の給与に関する条例第22条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級及び号給欄に掲げる職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当(職員の給与に関する条例第11条の3第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を減じた月数)を乗じて得た額


給料表	職務の級	号給
技能労務職給料表	1級	1号給から93号給まで
	2級	1号給から76号給まで
	3級	1号給から60号給まで

(2)　平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(平成26年11月28日訓令第10号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成26年11月28日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規程は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規程に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、給与の支給に関しては、職員の給与に関する条例(平成17年北広島町条例第39号)及びこれに基づく規則その他の規程を準用する。

附則(平成27年3月24日訓令第2号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(町長が定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、給与の支給に関しては、職員の給与に関する条例(平成17年北広島町条例第39号)及びこれに基づく規則その他の規程を準用する。

附則(平成28年3月28日訓令第7号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成28年3月28日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規程は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規程に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

3　前項までに定めるもののほか、給与の支給に関しては、職員の給与に関する条例(平成17年北広島町条例第39号)及びこれに基づく規則その他の規程を準用する。

附則(平成28年12月19日訓令第13号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成28年12月19日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規程は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

附則(平成29年12月18日訓令第8号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成29年12月18日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規程は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

附則(平成30年12月20日訓令第13号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成30年12月20日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規程は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

附則(令和4年3月4日訓令第2号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年12月20日訓令第11号)

(施行期日等)

1　この訓令は、令和4年12月20日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規程は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

附則(令和5年3月31日訓令第9号)抄

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(技能労務職員の給与に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

第5条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される技能労務職員の給与に関する規程第2条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同規程第3条の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される技能労務職員の給与に関する規程第2条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同規程第3条の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年北広島町条例第29号)第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　技能労務職員の給与に関する規程第5条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

附則(令和5年12月18日訓令第18号)

(施行期日等)

1　この訓令は、令和5年12月18日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規程は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

附則(令和6年12月18日訓令第14号)

(施行期日等)

1　この訓令は、令和6年12月18日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規程は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

別表第1(第2条関係)

技能労務職給料表

単位：円


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員	1		183,500	230,000	261,300
	2		184,600	231,500	262,300
	3		185,800	233,000	263,300
	4		186,900	234,500	264,300
	5		188,000	236,000	265,300
	6		189,700	237,500	266,300
	7		191,300	239,000	267,300
	8		192,900	240,500	268,300
	9		194,500	242,000	269,300
	10		196,200	243,400	270,300
	11		197,800	244,800	271,300
	12		199,400	246,200	272,300
	13		201,000	247,400	273,300
	14		202,700	248,600	274,300
	15		204,400	249,800	275,300
	16		206,100	251,000	276,400
	17		207,400	252,100	277,400
	18		209,000	253,200	278,700
	19		210,600	254,300	280,000
	20		212,100	255,400	281,200
	21		213,600	256,400	282,500
	22		215,200	257,400	283,800
	23		216,800	258,400	285,000
	24		218,400	259,400	286,200
	25		220,000	260,400	287,300
	26		221,700	261,300	288,500
	27		223,000	262,200	289,800
	28		224,300	263,100	291,100
	29		225,600	263,900	292,400
	30		226,700	264,700	293,400
	31		227,800	265,500	294,400
	32		228,900	266,300	295,500
	33		230,000	267,000	296,600
	34		231,100	267,800	297,800
	35		232,200	268,600	298,900
	36		233,300	269,300	300,100
	37		234,400	270,000	301,300
	38		235,400	270,800	302,600
	39		236,400	271,600	303,900
	40		237,300	272,300	305,200
	41		238,200	273,000	306,500
	42		239,100	273,800	307,800
	43		239,900	274,600	309,100
	44		240,700	275,300	310,400
	45		241,400	276,000	311,700
	46		242,000	276,700	313,000
	47		242,600	277,400	314,300
	48		243,200	278,100	315,400
	49		243,800	278,800	316,300
	50		244,400	279,500	317,600
	51		245,000	280,200	318,900
	52		245,500	280,900	320,200
	53		246,000	281,500	321,400
	54		246,400	282,200	322,700
	55		246,700	282,800	323,900
	56		247,000	283,500	325,100
	57		247,300	284,100	326,400
	58		247,600	284,800	327,500
	59		247,900	285,400	328,600
	60		248,200	286,100	329,700
	61		248,500	286,700	330,400
	62		248,800	287,400	331,300
	63		249,100	288,000	332,000
	64		249,400	288,500	332,800
65		249,700	289,000	333,600
66		250,000	289,600	334,000
67		250,300	290,100	334,600
68		250,600	290,700	335,300
69		250,900	291,200	336,100
70		251,200	291,700	336,800
71		251,500	292,300	337,500
72		251,800	292,900	338,100
73		252,100	293,400	338,600
74		252,400	293,900	339,200
75		252,700	294,300	339,700
76		253,000	294,600	340,300
77		253,300	294,800	340,600
78		253,600	295,100	341,100
79		253,900	295,300	341,500
80		254,200	295,600	341,900
81		254,500	295,800	342,300
82		254,800	296,000	342,800
83		255,100	296,300	343,300
84		255,400	296,500	343,800
85		255,700	296,800	344,100
86		256,000	297,100	344,500
87		256,300	297,400	344,900
88		256,600	297,700	345,300
89		256,900	298,000	345,600
90		257,200	298,300	346,000
91		257,500	298,600	346,400
92		257,800	299,000	346,800
93		258,100	299,200	347,000
94			299,400	347,400
95			299,700	347,800
96			300,100	348,200
97			300,300	348,400
98			300,600	348,800
99			301,000	349,200
100			301,400	349,500
101			301,600	349,800
102			301,900	350,200
103			302,200	350,600
104			302,500	351,000
105			302,700	351,500
106			303,000	351,900
107			303,300	352,300
108			303,600	352,700
109			303,800	353,200
110			304,200	353,600
111			304,600	353,900
112			304,900	354,200
113			305,100	354,700
114			305,300
115			305,600
116			306,000
117			306,200
118			306,400
119			306,700
120			307,000
121			307,400
122			307,600
123			307,900
124			308,200
125			308,500
定年前再任用短時間勤務職員			基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
定年前再任用短時間勤務職員			192,000	219,500	260,000

別表第2(第3条関係)

級別職務分類表


職務の級	級別の職務
1級	一般の技能労務職員の職務
2級	相当の技能又は経験を必要とする技能労務職員の職務
3級	高度の技能又は経験を必要とする技能労務職員の職務

別表第3(第4条関係)

技能労務職給料表級別資格基準表


職種	学歴免許	職務の級
職種	学歴免許	1級	2級	3級
技能労務職員	高校卒		9	4
技能労務職員	高校卒	0	9	13

別表第4(第5条関係)

技能労務職給料表初任給基準表


職種	学歴免許	初任給
技能労務職員	高校卒	1級1号給

別表第5(第6条関係)

技能労務職給料表昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	1
5	1	1
6	1	1
7	1	1
8	1	1
9	1	1
10	1	1
11	1	1
12	1	1
13	1	1
14	1	1
15	1	1
16	1	1
17	1	1
18	1	2
19	1	3
20	1	4
21	1	5
22	1	6
23	1	7
24	1	8
25	1	9
26	1	10
27	1	11
28	1	12
29	1	13
30	1	14
31	1	15
32	1	16
33	1	17
34	2	18
35	3	19
36	4	20
37	5	21
38	6	22
39	7	23
40	8	24
41	9	25
42	10	26
43	11	27
44	12	28
45	13	29
46	14	30
47	15	31
48	16	32
49	17	33
50	18	34
51	19	35
52	20	36
53	21	37
54	22	38
55	23	39
56	24	40
57	25	41
58	25	41
59	26	42
60	26	42
61	27	43
62	27	43
63	28	44
64	28	44
65	29	45
66	29	45
67	30	46
68	30	46
69	31	47
70	31	47
71	32	48
72	32	48
73	33	49
74	33	49
75	33	49
76	34	49
77	34	50
78	34	50
79	35	50
80	35	50
81	35	51
82	36	51
83	36	51
84	36	51
85	37	52
86	37	52
87	38	52
88	38	52
89	39	53
90	39	53
91	40	53
92	40	53
93	41	53
94		54
95		54
96		54
97		54
98		54
99		55
100		55
101		55
102		55
103		55
104		56
105		56
106		56
107		56
108		56
109		57
110		57
111		57
112		57
113		58
114		58
115		58
116		58
117		59
118		59
119		59
120		59
121		60
122		60
123		60
124		60
125		61

◆	平成17年2月1日	訓令第26号
◇	平成17年11月25日	訓令第87号
◇	平成18年3月31日	訓令第6号
◇	平成20年1月4日	訓令第1号
◇	平成21年11月30日	訓令第19号
◇	平成22年11月30日	訓令第8号
◇	平成23年11月30日	訓令第4号
◇	平成26年11月28日	訓令第10号
◇	平成27年3月24日	訓令第2号
◇	平成28年3月28日	訓令第7号
◇	平成28年12月19日	訓令第13号
◇	平成29年12月18日	訓令第8号
◇	平成30年12月20日	訓令第13号
◇	令和4年3月4日	訓令第2号
◇	令和4年12月20日	訓令第11号
◇	令和5年3月31日	訓令第9号
◇	令和5年12月18日	訓令第18号
◇	令和6年12月18日	訓令第14号