技能労務職員の給与に関する規程

○技能労務職員の給与に関する規程

平成17年2月1日

訓令第26号

技能労務職員の給与に関する規程

(趣旨)

第1条　次に掲げる職員(以下「職員」という。)の給与に関しては、職員の給与に関する条例(平成17年北広島町条例第39号。以下「給与条例」という。)附則第10項の規定によるほか、この規程の定めるところによる。

自動車運転手、介護職員、用務員、給食調理員、看護助手等の業務に従事する者

(給料)

第2条　職員に適用する給料表は、別表第1のとおりとする。

(職務の級)

第3条　職務の級の分類は、別表第2に定めるとおりとする。

第4条　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、別表第3に定めるとおりとする。

第5条　新たにこの訓令の適用を受ける職員となった者の号給は、別表第4の初任給基準表に定める基準に従い決定する。

第6条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第5に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

(その他)

第7条　この規程に定めるものを除くほか、給与の支給に関しては、給与条例及びこれに基づく規則その他の規程を準用する。

附則

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程(昭和36年芸北町訓令第11号、芸北町教育委員会訓令第1号)、単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程(昭和37年大朝町規程第28号)、行政職(二)に属する職員の給与に関する規程(昭和34年千代田町規程第11号)又は単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程(昭和42年豊平町規程第1号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

3　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

4　前項に規定するもののほか、北広島町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和5年北広島町条例第6号)による改正前の北広島町職員の定年等に関する条例(平成17年北広島町条例第24号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、職員の給与に関する条例の適用を受ける者の例による。

附則(平成17年11月25日訓令第87号)

この訓令は、平成17年12月1日から施行する。

附則(平成18年3月31日訓令第6号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において技能労務職員の給与に関する規程(平成17年北広島町訓令第26号。以下「給与規程」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。以下、「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において、給与規程別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、町長が定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第1項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この訓令による改正前の給与規程に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年北広島町条例第31号)の施行の日において、次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(町長が定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(1)　平成21年改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員　100分の99.1

(2)　前号に掲げる職員以外の職員　100分の99.34

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級の切替表


給料表	旧級	新級
技能労務職給料表	1級	1級
	1級	2級
	2級	3級
	3級	3級

附則別表第2(附則第3項関係)

号給の切替表

技能労務職給料表の適用を受ける職員の新号給表


旧号俸	旧級経過期間	1級	2級	3級
1	3月未満		1	5
	3月以上6月未満		1	6
	6月以上9月未満		1	7
	9月以上12月未満		1	8
	12月以上		1	9
2	3月未満	1	1	9
	3月以上6月未満	1	2	10
	6月以上9月未満	1	3	11
	9月以上12月未満	1	4	12
	12月以上	1	5	13
3	3月未満	1	5	13
	3月以上6月未満	1	6	14
	6月以上9月未満	1	7	15
	9月以上12月未満	1	8	16
	12月以上	1	9	17
4	3月未満	1	9	17
	3月以上6月未満	1	10	18
	6月以上9月未満	1	11	19
	9月以上12月未満	1	12	20
	12月以上	1	13	21
5	3月未満	1	13	21
	3月以上6月未満	1	14	22
	6月以上9月未満	1	15	23
	9月以上12月未満	1	16	24
	12月以上	1	17	25
6	3月未満	1	17	25
	3月以上6月未満	2	18	26
	6月以上9月未満	3	19	27
	9月以上12月未満	4	20	28
	12月以上	5	21	29
7	3月未満	5	21	29
	3月以上6月未満	6	22	30
	6月以上9月未満	7	23	31
	9月以上12月未満	8	24	32
	12月以上	9	25	33
8	3月未満	9	25	33
	3月以上6月未満	10	26	34
	6月以上9月未満	11	27	35
	9月以上12月未満	12	28	36
	12月以上	13	29	37
9	3月未満	13	29	37
	3月以上6月未満	14	30	38
	6月以上9月未満	15	31	39
	9月以上12月未満	16	32	40
	12月以上	17	33	41
10	3月未満	17	33	41
	3月以上6月未満	18	34	42
	6月以上9月未満	19	35	43
	9月以上12月未満	20	36	44
	12月以上	21	37	45
11	3月未満	21	37	45
	3月以上6月未満	22	38	46
	6月以上9月未満	23	39	47
	9月以上12月未満	24	40	48
	12月以上	25	41	49
12	3月未満	25	41	49
	3月以上6月未満	26	42	50
	6月以上9月未満	27	43	51
	9月以上12月未満	28	44	52
	12月以上	29	45	53
13	3月未満	29	45	53
	3月以上6月未満	30	46	54
	6月以上9月未満	31	47	55
	9月以上12月未満	32	48	56
	12月以上	33	49	57
14	3月未満	33	49	57
	3月以上6月未満	34	49	58
	6月以上9月未満	35	50	59
	9月以上12月未満	36	50	60
	12月以上	37	51	61
15	3月未満	37	51	61
	3月以上6月未満	38	51	62
	6月以上9月未満	39	52	63
	9月以上12月未満	40	52	64
	12月以上	41	53	65
16	3月未満	41	53	65
	3月以上6月未満	42	54	66
	6月以上9月未満	43	55	67
	9月以上12月未満	44	56	68
	12月以上	45	57	69
17	3月未満	45	57	69
	3月以上6月未満	46	57	70
	6月以上9月未満	47	58	71
	9月以上12月未満	48	58	72
	12月以上	49	59	73
18	3月未満	49	59	73
	3月以上6月未満	50	59	74
	6月以上9月未満	51	60	75
	9月以上12月未満	52	60	76
	12月以上	53	61	77
19	3月未満	53	61	77
	3月以上6月未満	54	61	78
	6月以上9月未満	55	61	79
	9月以上12月未満	56	62	80
	12月以上	57	62	81
20	3月未満	57	62	81
	3月以上6月未満	58	62	82
	6月以上9月未満	59	63	83
	9月以上12月未満	60	63	84
	12月以上	61	63	85
21	3月未満	61	63	85
	3月以上6月未満	62	64	86
	6月以上9月未満	63	64	87
	9月以上12月未満	64	64	88
	12月以上	65	65	89
22	3月未満	65	65	89
	3月以上6月未満	66	65	90
	6月以上9月未満	67	66	91
	9月以上12月未満	68	66	92
	12月以上	69	67	93
23	3月未満	69	67	93
	3月以上6月未満	70	67	94
	6月以上9月未満	71	68	95
	9月以上12月未満	72	68	96
	12月以上	73	69	97
24	3月未満	73	69	97
	3月以上6月未満	74	70	98
	6月以上9月未満	75	71	99
	9月以上12月未満	76	72	100
	12月以上	77	73	101
25	3月未満	77	73	101
	3月以上6月未満	78	73	102
	6月以上9月未満	79	74	103
	9月以上12月未満	80	74	104
	12月以上	81	75	105
26	3月未満	81	75	105
	3月以上6月未満	82	75	106
	6月以上9月未満	83	76	107
	9月以上12月未満	84	76	108
	12月以上	85	77	109
27	3月未満	85	77
	3月以上6月未満	86	78
	6月以上9月未満	87	79
	9月以上12月未満	88	80
	12月以上	89	81
28	3月未満	89	81
	3月以上6月未満	90	82
	6月以上9月未満	91	83
	9月以上12月未満	92	84
	12月以上	93	85
29	3月未満	93
	3月以上6月未満	93
	6月以上9月未満	93
	9月以上12月未満	93
	12月以上	93
30	3月未満
	3月以上6月未満
	6月以上9月未満
	9月以上12月未満
	12月以上
31	3月未満
	3月以上6月未満
	6月以上9月未満
	9月以上12月未満
	12月以上
32	3月未満
	3月以上6月未満
	6月以上9月未満
	9月以上12月未満
	12月以上

附則(平成20年1月4日訓令第1号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成19年12月25日から施行する。

2　この訓令による改正後の技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(平成21年11月30日訓令第19号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の職員の給与に関する条例第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第23条第1項から第3項及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は支給しない。

(1)　平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(職員の給与に関する条例第22条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級及び号給欄に掲げる職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当(職員の給与に関する条例第11条の3第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を減じた月数)を乗じて得た額


給料表	職務の級	号給
技能労務職給料表	1級	1号給から56号給まで
	2級	1号給から24号給まで
	3級	1号給から8号給まで

(2)　平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(平成22年11月30日訓令第8号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の職員の給与に関する条例第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第23条第1項から第3項及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は支給しない。

(1)　平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(職員の給与に関する条例第22条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって職務の級及び号級がそれぞれ次の表の職務の級及び号級欄に掲げる職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当(職員の給与に関する条例第11条の3第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を減じた月数)を乗じて得た額


給料表	職務の級	号給
技能労務職給料表	1級	1号給から93号給まで
	2級	1号給から64号給まで
	3級	1号給から48号給まで

(2)　平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則(平成23年11月30日訓令第4号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、改正後の職員の給与に関する条例第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第23条第1項から第3項及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は支給しない。

(1)　平成23年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(職員の給与に関する条例第22条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級及び号給欄に掲げる職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当(職員の給与に関する条例第11条の3第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を減じた月数)を乗じて得た額


給料表	職務の級	号給
技能労務職給料表	1級	1号給から93号給まで
	2級	1号給から76号給まで
	3級	1号給から60号給まで

(2)　平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(平成26年11月28日訓令第10号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成26年11月28日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規程は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規程に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、給与の支給に関しては、職員の給与に関する条例(平成17年北広島町条例第39号)及びこれに基づく規則その他の規程を準用する。

附則(平成27年3月24日訓令第2号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(町長が定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、給与の支給に関しては、職員の給与に関する条例(平成17年北広島町条例第39号)及びこれに基づく規則その他の規程を準用する。

附則(平成28年3月28日訓令第7号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成28年3月28日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規程は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規程に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

3　前項までに定めるもののほか、給与の支給に関しては、職員の給与に関する条例(平成17年北広島町条例第39号)及びこれに基づく規則その他の規程を準用する。

附則(平成28年12月19日訓令第13号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成28年12月19日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規程は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

附則(平成29年12月18日訓令第8号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成29年12月18日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規程は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

附則(平成30年12月20日訓令第13号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成30年12月20日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規程は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

附則(令和4年3月4日訓令第2号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年12月20日訓令第11号)

(施行期日等)

1　この訓令は、令和4年12月20日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規程は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

附則(令和5年3月31日訓令第9号)抄

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(技能労務職員の給与に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

第5条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される技能労務職員の給与に関する規程第2条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同規程第3条の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される技能労務職員の給与に関する規程第2条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同規程第3条の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年北広島町条例第29号)第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　技能労務職員の給与に関する規程第5条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

附則(令和5年12月18日訓令第18号)

(施行期日等)

1　この訓令は、令和5年12月18日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規程は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

附則(令和6年12月18日訓令第14号)

(施行期日等)

1　この訓令は、令和6年12月18日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規程は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

附則(令和7年4月1日訓令第3号)

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

附則(令和7年12月17日訓令第5号)

(施行期日等)

1　この訓令は、令和7年12月17日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規程は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

別表第1(第2条関係)

技能労務職給料表

単位：円


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員	1		195,800	242,000	276,300
	2		196,900	243,300	277,300
	3		198,100	244,700	278,300
	4		199,200	246,100	279,300
	5		200,300	247,500	280,300
	6		202,000	248,900	281,300
	7		203,600	250,300	282,200
	8		205,200	251,700	283,200
	9		206,700	253,100	284,200
	10		208,400	254,300	285,200
	11		210,000	255,600	286,200
	12		211,600	256,900	287,200
	13		213,100	258,100	288,200
	14		214,800	259,300	289,500
	15		216,500	260,500	290,800
	16		218,200	261,700	292,000
	17		219,400	262,800	293,200
	18		221,000	263,900	294,500
	19		222,600	265,000	295,700
	20		224,100	266,100	296,900
	21		225,600	267,000	297,900
	22		227,200	268,000	299,100
	23		228,800	269,000	300,300
	24		230,400	270,000	301,600
	25		232,000	271,000	302,900
	26		233,700	271,900	303,900
	27		235,000	272,700	304,900
	28		236,300	273,600	305,900
	29		237,600	274,400	307,000
	30		238,700	275,200	308,200
	31		239,800	276,000	309,300
	32		240,900	276,700	310,500
	33		242,000	277,400	311,600
	34		242,900	278,200	312,900
	35		243,800	279,000	314,200
	36		244,800	279,600	315,500
	37		245,800	280,300	316,700
	38		246,700	281,100	318,000
	39		247,600	281,800	319,300
	40		248,400	282,500	320,600
	41		249,200	283,200	321,900
	42		249,900	283,900	323,100
	43		250,500	284,600	324,400
	44		251,100	285,300	325,500
	45		251,800	286,000	326,400
	46		252,400	286,600	327,700
	47		253,000	287,300	329,000
	48		253,600	287,900	330,300
	49		254,100	288,600	331,400
	50		254,700	289,200	332,700
	51		255,300	289,900	333,900
	52		255,800	290,600	335,100
	53		256,200	291,100	336,400
	54		256,600	291,700	337,400
	55		256,900	292,300	338,500
	56		257,200	293,000	339,600
	57		257,500	293,600	340,300
	58		257,800	294,200	341,200
	59		258,100	294,800	341,900
	60		258,400	295,500	342,700
	61		258,700	296,100	343,500
	62		259,000	296,700	343,900
	63		259,300	297,200	344,400
	64		259,600	297,700	345,100
65		259,900	298,200	345,900
66		260,200	298,800	346,600
67		260,500	299,300	347,300
68		260,800	299,900	347,900
69		261,100	300,300	348,400
70		261,400	300,800	349,000
71		261,700	301,300	349,500
72		262,000	301,900	350,100
73		262,300	302,400	350,400
74		262,600	302,800	350,900
75		262,900	303,100	351,200
76		263,200	303,400	351,600
77		263,500	303,600	352,000
78		263,800	303,900	352,500
79		264,100	304,100	353,000
80		264,400	304,400	353,500
81		264,700	304,600	353,800
82		265,000	304,800	354,200
83		265,300	305,100	354,600
84		265,600	305,300	355,000
85		265,900	305,600	355,300
86		266,200	305,800	355,700
87		266,500	306,100	356,100
88		266,800	306,400	356,500
89		267,100	306,700	356,700
90		267,400	307,000	357,100
91		267,700	307,300	357,500
92		268,000	307,600	357,900
93		268,300	307,800	358,100
94			308,000	358,400
95			308,300	358,800
96			308,700	359,100
97			308,900	359,400
98			309,200	359,800
99			309,500	360,200
100			309,900	360,600
101			310,100	361,100
102			310,400	361,500
103			310,700	361,900
104			311,000	362,300
105			311,200	362,800
106			311,500	363,200
107			311,800	363,500
108			312,100	363,800
109			312,300	364,200
110			312,600
111			313,000
112			313,300
113			313,500
114			313,700
115			314,000
116			314,400
117			314,600
118			314,800
119			315,100
120			315,400
121			315,700
122			315,900
123			316,200
124			316,500
125			316,800
定年前再任用短時間勤務職員			基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
定年前再任用短時間勤務職員			200,300	227,800	269,500

別表第2(第3条関係)

級別職務分類表


職務の級	級別の職務
1級	一般の技能労務職員の職務
2級	相当の技能又は経験を必要とする技能労務職員の職務
3級	高度の技能又は経験を必要とする技能労務職員の職務

別表第3(第4条関係)

技能労務職給料表級別資格基準表


職種	学歴免許	職務の級
職種	学歴免許	1級	2級	3級
技能労務職員	高校卒		9	4
技能労務職員	高校卒	0	9	13

別表第4(第5条関係)

技能労務職給料表初任給基準表


職種	学歴免許	初任給
技能労務職員	高校卒	1級1号給

別表第5(第6条関係)

技能労務職給料表昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	1
5	1	1
6	1	1
7	1	1
8	1	1
9	1	1
10	1	1
11	1	1
12	1	1
13	1	1
14	1	1
15	1	1
16	1	1
17	1	1
18	1	2
19	1	3
20	1	4
21	1	5
22	1	6
23	1	7
24	1	8
25	1	9
26	1	10
27	1	11
28	1	12
29	1	13
30	1	14
31	1	15
32	1	16
33	1	17
34	2	18
35	3	19
36	4	20
37	5	21
38	6	22
39	7	23
40	8	24
41	9	25
42	10	26
43	11	27
44	12	28
45	13	29
46	14	30
47	15	31
48	16	32
49	17	33
50	18	34
51	19	35
52	20	36
53	21	37
54	22	38
55	23	39
56	24	40
57	25	41
58	25	41
59	26	42
60	26	42
61	27	43
62	27	43
63	28	44
64	28	44
65	29	45
66	29	45
67	30	46
68	30	46
69	31	47
70	31	47
71	32	48
72	32	48
73	33	49
74	33	49
75	33	49
76	34	49
77	34	50
78	34	50
79	35	50
80	35	50
81	35	51
82	36	51
83	36	51
84	36	51
85	37	52
86	37	52
87	38	52
88	38	52
89	39	53
90	39	53
91	40	53
92	40	53
93	41	53
94		54
95		54
96		54
97		54
98		54
99		55
100		55
101		55
102		55
103		55
104		56
105		56
106		56
107		56
108		56
109		57
110		57
111		57
112		57
113		58
114		58
115		58
116		58
117		59
118		59
119		59
120		59
121		60
122		60
123		60
124		60
125		61

◆	平成17年2月1日	訓令第26号
◇	平成17年11月25日	訓令第87号
◇	平成18年3月31日	訓令第6号
◇	平成20年1月4日	訓令第1号
◇	平成21年11月30日	訓令第19号
◇	平成22年11月30日	訓令第8号
◇	平成23年11月30日	訓令第4号
◇	平成26年11月28日	訓令第10号
◇	平成27年3月24日	訓令第2号
◇	平成28年3月28日	訓令第7号
◇	平成28年12月19日	訓令第13号
◇	平成29年12月18日	訓令第8号
◇	平成30年12月20日	訓令第13号
◇	令和4年3月4日	訓令第2号
◇	令和4年12月20日	訓令第11号
◇	令和5年3月31日	訓令第9号
◇	令和5年12月18日	訓令第18号
◇	令和6年12月18日	訓令第14号
◇	令和7年4月1日	訓令第3号
◇	令和7年12月17日	訓令第5号