技能労務職員の給与に関する規程

○技能労務職員の給与に関する規程

平成17年2月1日

訓令第26号

技能労務職員の給与に関する規程

(趣旨)

第1条　次に掲げる職員(以下「職員」という。)の給与に関しては、職員の給与に関する条例(平成17年北広島町条例第39号。以下「給与条例」という。)附則第10項の規定によるほか、この規程の定めるところによる。

自動車運転手、介護職員、用務員、給食調理員、看護助手等の業務に従事する者

(給料)

第2条　職員に適用する給料表は、別表第1のとおりとする。

(職務の級)

第3条　職務の級の分類は、別表第2に定めるとおりとする。

第4条　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、別表第3に定めるとおりとする。

第5条　新たにこの訓令の適用を受ける職員となった者の号給は、別表第4の初任給基準表に定める基準に従い決定する。

第6条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第5に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

(その他)

第7条　この規程に定めるものを除くほか、給与の支給に関しては、給与条例及びこれに基づく規則その他の規程を準用する。

附則

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程(昭和36年芸北町訓令第11号、芸北町教育委員会訓令第1号)、単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程(昭和37年大朝町規程第28号)、行政職(二)に属する職員の給与に関する規程(昭和34年千代田町規程第11号)又は単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程(昭和42年豊平町規程第1号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

3　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

4　前項に規定するもののほか、北広島町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和5年北広島町条例第6号)による改正前の北広島町職員の定年等に関する条例(平成17年北広島町条例第24号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、職員の給与に関する条例の適用を受ける者の例による。

附則(平成17年11月25日訓令第87号)

この訓令は、平成17年12月1日から施行する。

附則(平成18年3月31日訓令第6号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において技能労務職員の給与に関する規程(平成17年北広島町訓令第26号。以下「給与規程」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。以下、「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において、給与規程別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、町長が定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第1項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この訓令による改正前の給与規程に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年北広島町条例第31号)の施行の日において、次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(町長が定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(1)　平成21年改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員　100分の99.1

(2)　前号に掲げる職員以外の職員　100分の99.34

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級の切替表


給料表	旧級	新級
技能労務職給料表	1級	1級
	1級	2級
	2級	3級
	3級	3級

附則別表第2(附則第3項関係)

号給の切替表

技能労務職給料表の適用を受ける職員の新号給表


旧号俸	旧級経過期間	1級	2級	3級
1	3月未満		1	5
	3月以上6月未満		1	6
	6月以上9月未満		1	7
	9月以上12月未満		1	8
	12月以上		1	9
2	3月未満	1	1	9
	3月以上6月未満	1	2	10
	6月以上9月未満	1	3	11
	9月以上12月未満	1	4	12
	12月以上	1	5	13
3	3月未満	1	5	13
	3月以上6月未満	1	6	14
	6月以上9月未満	1	7	15
	9月以上12月未満	1	8	16
	12月以上	1	9	17
4	3月未満	1	9	17
	3月以上6月未満	1	10	18
	6月以上9月未満	1	11	19
	9月以上12月未満	1	12	20
	12月以上	1	13	21
5	3月未満	1	13	21
	3月以上6月未満	1	14	22
	6月以上9月未満	1	15	23
	9月以上12月未満	1	16	24
	12月以上	1	17	25
6	3月未満	1	17	25
	3月以上6月未満	2	18	26
	6月以上9月未満	3	19	27
	9月以上12月未満	4	20	28
	12月以上	5	21	29
7	3月未満	5	21	29
	3月以上6月未満	6	22	30
	6月以上9月未満	7	23	31
	9月以上12月未満	8	24	32
	12月以上	9	25	33
8	3月未満	9	25	33
	3月以上6月未満	10	26	34
	6月以上9月未満	11	27	35
	9月以上12月未満	12	28	36
	12月以上	13	29	37
9	3月未満	13	29	37
	3月以上6月未満	14	30	38
	6月以上9月未満	15	31	39
	9月以上12月未満	16	32	40
	12月以上	17	33	41
10	3月未満	17	33	41
	3月以上6月未満	18	34	42
	6月以上9月未満	19	35	43
	9月以上12月未満	20	36	44
	12月以上	21	37	45
11	3月未満	21	37	45
	3月以上6月未満	22	38	46
	6月以上9月未満	23	39	47
	9月以上12月未満	24	40	48
	12月以上	25	41	49
12	3月未満	25	41	49
	3月以上6月未満	26	42	50
	6月以上9月未満	27	43	51
	9月以上12月未満	28	44	52
	12月以上	29	45	53
13	3月未満	29	45	53
	3月以上6月未満	30	46	54
	6月以上9月未満	31	47	55
	9月以上12月未満	32	48	56
	12月以上	33	49	57
14	3月未満	33	49	57
	3月以上6月未満	34	49	58
	6月以上9月未満	35	50	59
	9月以上12月未満	36	50	60
	12月以上	37	51	61
15	3月未満	37	51	61
	3月以上6月未満	38	51	62
	6月以上9月未満	39	52	63
	9月以上12月未満	40	52	64
	12月以上	41	53	65
16	3月未満	41	53	65
	3月以上6月未満	42	54	66
	6月以上9月未満	43	55	67
	9月以上12月未満	44	56	68
	12月以上	45	57	69
17	3月未満	45	57	69
	3月以上6月未満	46	57	70
	6月以上9月未満	47	58	71
	9月以上12月未満	48	58	72
	12月以上	49	59	73
18	3月未満	49	59	73
	3月以上6月未満	50	59	74
	6月以上9月未満	51	60	75
	9月以上12月未満	52	60	76
	12月以上	53	61	77
19	3月未満	53	61	77
	3月以上6月未満	54	61	78
	6月以上9月未満	55	61	79
	9月以上12月未満	56	62	80
	12月以上	57	62	81
20	3月未満	57	62	81
	3月以上6月未満	58	62	82
	6月以上9月未満	59	63	83
	9月以上12月未満	60	63	84
	12月以上	61	63	85
21	3月未満	61	63	85
	3月以上6月未満	62	64	86
	6月以上9月未満	63	64	87
	9月以上12月未満	64	64	88
	12月以上	65	65	89
22	3月未満	65	65	89
	3月以上6月未満	66	65	90
	6月以上9月未満	67	66	91
	9月以上12月未満	68	66	92
	12月以上	69	67	93
23	3月未満	69	67	93
	3月以上6月未満	70	67	94
	6月以上9月未満	71	68	95
	9月以上12月未満	72	68	96
	12月以上	73	69	97
24	3月未満	73	69	97
	3月以上6月未満	74	70	98
	6月以上9月未満	75	71	99
	9月以上12月未満	76	72	100
	12月以上	77	73	101
25	3月未満	77	73	101
	3月以上6月未満	78	73	102
	6月以上9月未満	79	74	103
	9月以上12月未満	80	74	104
	12月以上	81	75	105
26	3月未満	81	75	105
	3月以上6月未満	82	75	106
	6月以上9月未満	83	76	107
	9月以上12月未満	84	76	108
	12月以上	85	77	109
27	3月未満	85	77
	3月以上6月未満	86	78
	6月以上9月未満	87	79
	9月以上12月未満	88	80
	12月以上	89	81
28	3月未満	89	81
	3月以上6月未満	90	82
	6月以上9月未満	91	83
	9月以上12月未満	92	84
	12月以上	93	85
29	3月未満	93
	3月以上6月未満	93
	6月以上9月未満	93
	9月以上12月未満	93
	12月以上	93
30	3月未満
	3月以上6月未満
	6月以上9月未満
	9月以上12月未満
	12月以上
31	3月未満
	3月以上6月未満
	6月以上9月未満
	9月以上12月未満
	12月以上
32	3月未満
	3月以上6月未満
	6月以上9月未満
	9月以上12月未満
	12月以上

附則(平成20年1月4日訓令第1号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成19年12月25日から施行する。

2　この訓令による改正後の技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(平成21年11月30日訓令第19号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の職員の給与に関する条例第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第23条第1項から第3項及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は支給しない。

(1)　平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(職員の給与に関する条例第22条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級及び号給欄に掲げる職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当(職員の給与に関する条例第11条の3第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を減じた月数)を乗じて得た額


給料表	職務の級	号給
技能労務職給料表	1級	1号給から56号給まで
	2級	1号給から24号給まで
	3級	1号給から8号給まで

(2)　平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(平成22年11月30日訓令第8号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の職員の給与に関する条例第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第23条第1項から第3項及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は支給しない。

(1)　平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(職員の給与に関する条例第22条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって職務の級及び号級がそれぞれ次の表の職務の級及び号級欄に掲げる職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当(職員の給与に関する条例第11条の3第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を減じた月数)を乗じて得た額


給料表	職務の級	号給
技能労務職給料表	1級	1号給から93号給まで
	2級	1号給から64号給まで
	3級	1号給から48号給まで

(2)　平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則(平成23年11月30日訓令第4号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、改正後の職員の給与に関する条例第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第23条第1項から第3項及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は支給しない。

(1)　平成23年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(職員の給与に関する条例第22条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級及び号給欄に掲げる職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当(職員の給与に関する条例第11条の3第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を減じた月数)を乗じて得た額


給料表	職務の級	号給
技能労務職給料表	1級	1号給から93号給まで
	2級	1号給から76号給まで
	3級	1号給から60号給まで

(2)　平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(平成26年11月28日訓令第10号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成26年11月28日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規程は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規程に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、給与の支給に関しては、職員の給与に関する条例(平成17年北広島町条例第39号)及びこれに基づく規則その他の規程を準用する。

附則(平成27年3月24日訓令第2号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(町長が定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、給与の支給に関しては、職員の給与に関する条例(平成17年北広島町条例第39号)及びこれに基づく規則その他の規程を準用する。

附則(平成28年3月28日訓令第7号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成28年3月28日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規程は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給与に関する規程に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

3　前項までに定めるもののほか、給与の支給に関しては、職員の給与に関する条例(平成17年北広島町条例第39号)及びこれに基づく規則その他の規程を準用する。

附則(平成28年12月19日訓令第13号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成28年12月19日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規程は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

附則(平成29年12月18日訓令第8号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成29年12月18日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規程は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

附則(平成30年12月20日訓令第13号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成30年12月20日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規程は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

附則(令和4年3月4日訓令第2号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年12月20日訓令第11号)

(施行期日等)

1　この訓令は、令和4年12月20日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規程は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

附則(令和5年3月31日訓令第9号)抄

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(技能労務職員の給与に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

第5条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される技能労務職員の給与に関する規程第2条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同規程第3条の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される技能労務職員の給与に関する規程第2条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同規程第3条の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年北広島町条例第29号)第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　技能労務職員の給与に関する規程第5条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

附則(令和5年12月18日訓令第18号)

(施行期日等)

1　この訓令は、令和5年12月18日から施行し、改正後の技能労務職員の給与に関する規程は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

別表第1(第2条関係)

技能労務職給料表

単位：円


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員	1		162,100	208,000	240,900
	2		163,200	209,700	242,400
	3		164,400	211,400	243,800
	4		165,500	212,900	245,200
	5		166,600	214,400	246,400
	6		167,700	216,200	248,000
	7		168,800	217,900	249,500
	8		169,900	219,600	250,900
	9		170,900	221,100	252,000
	10		172,300	222,600	253,400
	11		173,600	224,100	254,900
	12		174,900	225,600	256,200
	13		176,100	226,800	257,500
	14		177,600	228,200	258,700
	15		179,100	229,600	259,900
	16		180,700	231,000	261,100
	17		181,800	232,400	262,300
	18		183,200	234,000	263,600
	19		184,600	235,500	264,900
	20		186,000	236,900	266,200
	21		187,300	238,100	267,600
	22		189,600	239,700	269,100
	23		191,800	241,200	270,700
	24		194,000	242,600	272,200
	25		196,200	243,600	273,800
	26		197,900	245,100	275,500
	27		199,400	246,400	277,100
	28		200,900	247,600	278,700
	29		202,400	248,700	280,300
	30		203,800	249,700	281,800
	31		205,200	250,600	283,300
	32		206,600	251,500	284,800
	33		208,000	252,400	285,900
	34		209,300	253,300	287,500
	35		210,600	254,100	289,000
	36		211,900	254,900	290,500
	37		213,200	255,600	291,900
	38		214,400	256,700	293,500
	39		215,600	257,900	295,100
	40		216,700	259,000	296,700
	41		217,800	260,200	298,200
	42		218,900	261,400	299,800
	43		219,900	262,500	301,300
	44		220,900	263,600	302,800
	45		221,800	264,700	304,400
	46		222,700	265,800	306,000
	47		223,600	266,900	307,600
	48		224,500	267,900	309,100
	49		225,400	268,900	310,000
	50		226,300	269,900	311,500
	51		227,200	270,900	313,000
	52		228,100	271,800	314,600
	53		228,900	272,700	316,200
	54		229,800	273,600	317,800
	55		230,700	274,500	319,300
	56		231,500	275,400	320,800
	57		231,800	276,300	322,200
	58		232,600	277,200	323,400
	59		233,300	278,100	324,500
	60		233,900	279,000	325,600
	61		234,500	280,000	326,300
	62		235,200	281,000	327,200
	63		235,800	281,900	328,000
	64		236,300	282,800	328,800
65		236,800	283,300	329,600
66		237,300	284,000	330,000
67		237,800	284,700	330,600
68		238,400	285,600	331,300
69		238,900	286,600	332,100
70		239,400	287,400	332,800
71		239,900	288,200	333,500
72		240,400	289,000	334,100
73		240,900	289,700	334,600
74		241,400	290,200	335,200
75		241,800	290,600	335,700
76		242,300	291,000	336,300
77		242,800	291,200	336,600
78		243,300	291,500	337,100
79		243,800	291,700	337,500
80		244,300	292,000	337,900
81		244,700	292,200	338,300
82		245,200	292,400	338,800
83		245,600	292,700	339,300
84		246,000	292,900	339,800
85		246,400	293,200	340,100
86		246,800	293,500	340,500
87		247,200	293,800	341,000
88		247,600	294,100	341,400
89		248,000	294,400	341,700
90		248,500	294,800	342,100
91		248,800	295,100	342,600
92		249,100	295,500	343,000
93		249,400	295,700	343,200
94			295,900	343,600
95			296,200	344,100
96			296,600	344,500
97			296,800	344,700
98			297,100	345,100
99			297,500	345,500
100			297,900	345,800
101			298,100	346,100
102			298,400	346,500
103			298,800	346,900
104			299,100	347,300
105			299,300	347,800
106			299,600	348,200
107			300,000	348,600
108			300,300	349,000
109			300,500	349,500
110			300,900	349,900
111			301,300	350,200
112			301,600	350,500
113			301,800	351,000
114			302,000
115			302,300
116			302,700
117			302,900
118			303,100
119			303,400
120			303,700
121			304,100
122			304,300
123			304,600
124			304,900
125			305,200
定年前再任用短時間勤務職員			基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
定年前再任用短時間勤務職員			188,700	216,200	256,200

別表第2(第3条関係)

級別職務分類表


職務の級	級別の職務
1級	一般の技能労務職員の職務
2級	相当の技能又は経験を必要とする技能労務職員の職務
3級	高度の技能又は経験を必要とする技能労務職員の職務

別表第3(第4条関係)

技能労務職給料表級別資格基準表


職種	学歴免許	職務の級
職種	学歴免許	1級	2級	3級
技能労務職員	高校卒		9	4
技能労務職員	高校卒	0	9	13

別表第4(第5条関係)

技能労務職給料表初任給基準表


職種	学歴免許	初任給
技能労務職員	高校卒	1級1号給

別表第5(第6条関係)

技能労務職給料表昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	1
5	1	1
6	1	1
7	1	1
8	1	1
9	1	1
10	1	1
11	1	1
12	1	1
13	1	1
14	1	1
15	1	1
16	1	1
17	1	1
18	1	2
19	1	3
20	1	4
21	1	5
22	1	6
23	1	7
24	1	8
25	1	9
26	1	10
27	1	11
28	1	12
29	1	13
30	1	14
31	1	15
32	1	16
33	1	17
34	2	18
35	3	19
36	4	20
37	5	21
38	6	22
39	7	23
40	8	24
41	9	25
42	10	26
43	11	27
44	12	28
45	13	29
46	14	30
47	15	31
48	16	32
49	17	33
50	18	34
51	19	35
52	20	36
53	21	37
54	22	38
55	23	39
56	24	40
57	25	41
58	25	41
59	26	42
60	26	42
61	27	43
62	27	43
63	28	44
64	28	44
65	29	45
66	29	45
67	30	46
68	30	46
69	31	47
70	31	47
71	32	48
72	32	48
73	33	49
74	33	49
75	33	49
76	34	49
77	34	50
78	34	50
79	35	50
80	35	50
81	35	51
82	36	51
83	36	51
84	36	51
85	37	52
86	37	52
87	38	52
88	38	52
89	39	53
90	39	53
91	40	53
92	40	53
93	41	53
94		54
95		54
96		54
97		54
98		54
99		55
100		55
101		55
102		55
103		55
104		56
105		56
106		56
107		56
108		56
109		57
110		57
111		57
112		57
113		58
114		58
115		58
116		58
117		59
118		59
119		59
120		59
121		60
122		60
123		60
124		60
125		61

◆	平成17年2月1日	訓令第26号
◇	平成17年11月25日	訓令第87号
◇	平成18年3月31日	訓令第6号
◇	平成20年1月4日	訓令第1号
◇	平成21年11月30日	訓令第19号
◇	平成22年11月30日	訓令第8号
◇	平成23年11月30日	訓令第4号
◇	平成26年11月28日	訓令第10号
◇	平成27年3月24日	訓令第2号
◇	平成28年3月28日	訓令第7号
◇	平成28年12月19日	訓令第13号
◇	平成29年12月18日	訓令第8号
◇	平成30年12月20日	訓令第13号
◇	令和4年3月4日	訓令第2号
◇	令和4年12月20日	訓令第11号
◇	令和5年3月31日	訓令第9号
◇	令和5年12月18日	訓令第18号