(趣旨)

第1条　この要領は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条第3項に規定する普通財産のうち土地及び建物(以下「普通財産」という。)の貸付けに関し、法令その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(新規貸付基準)

第2条　普通財産の新規貸付は、原則として行わないものとし、貸付中の普通財産は、将来町において必要と認められるもの及び特別の事情のあるものを除き、その処分を積極的に推進するものとする。新規貸付は次に掲げる場合に限るものとする。

(算定基準)

第3条　貸付料の算定基準は別表第1に定めるところによる。

(貸付期間)

第4条　貸付期間は、契約の性質又は目的に従い、別表第2に定めるところによる。

(貸付料の改定時期)

第5条　貸付料の改定(2回目以降の基準貸付料の算定)は、契約更新時に行い、貸付期間満了まで3年を超える場合は、3年ごとに行う。

(貸付料の納付時期)

第6条　貸付料は、原則として、毎年1回当該年次分を後納させる。ただし、貸付料を前納させ、又は貸付期間が6ケ月以上にわたるものについては、分割して納付させることができる。

(特別処置)

第7条　特別の事情により、この要領によることが適当でないと認められる場合は、その理由を付した案により町長の決裁を受け、この要領によらないで貸し付けることができる。