(目的)

第1条　この要綱は、北広島町税条例(平成17年北広島町条例第68号。以下「条例」という。)第71条及び北広島町税条例施行規則(平成17年北広島町規則第54号)第16条の規定による固定資産税の減免の取り扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の申請)

第2条　条例第71条第2項の申請書は、別記様式第1号、別記様式第2号、別記様式第3号、別記様式第4号、別記様式第5号によるものとする。

(減免申請書の添付書類)

第3条　条例第71条第2項に規定する減免申請書に添付する書類は、別表に定めるとおりとする。

(事実の調査)

第4条　町長は、条例第71条第2項の申請があったときは、その申請に係る事実について必要な調査をしなければならない。

(決定通知)

第5条　町長は、前条の調査の結果、減免することが適当であると認めたときは、別記様式第10号により、減免することが不適当であると認めたときは、別記様式第11号により当該申請者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第6条　町長は、減免の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(減免額の納付)

第7条　町長は、条例第71条第3項の規定により減免事由の消滅の申告があったとき又は第5条の規定により減免の取消しを決定したときは、その減免額の全部又は一部を納付させるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、固定資産税の減免について必要な事項は、町長が別に定める。