2　奨学金を貸与する期間は、奨学金の貸与を受ける者(以下「奨学生」という。)が在学する高等学校又は大学等の最短の修業年限以内とする。ただし、病気療養等特別の理由があると町長が認めるときは、これを当該期間延長することができる。

3　奨学金は無利子とする。

2　前項の申請は、当該年度4月30日までに行わなければならない。ただし、特別の理由により当該日までに申請できない場合はこの限りでない。

2　前項の規定により貸与の決定を受けた者は、誓約書を町長が別に定める日までに提出しなければならない。ただし、前年度に引き続き奨学金の貸与の決定を受けた者は、省略することができるものとする。

2　前項の保証人は、奨学生と連帯して債務を負担するものとする。

2　奨学金の貸与の終期は、町長が特に終期を定めた者を除いて当該年度の3月とする。

2　奨学生は、高等学校等又は大学等を卒業したときは、卒業届に卒業証明書を添えて町長に届け出なければならない。

3　奨学生であった者は、卒業後、奨学金の返還を完了するまでの間において、住所又は氏名に変更があったときは、変更届を町長に提出しなければならない。保証人についてもまた同様とする。

2　町長は、奨学生から前条第1項第3号の規定により休学の届出があったときは、休学した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から復学した日の属する月の前月までの期間、奨学金の貸与を一時停止する。

3　町長は、前2項の規定により奨学金の貸与の中止又は一時停止を決定したときは、その旨を貸与決定変更通知書により奨学生に通知する。

2　前項の規定による奨学金の返還免除を受けようとする者は、返還免除願にその事実を証明する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定により書類が提出された場合、奨学金の返還免除が適当と認めたときは、返還免除承認書により関係者に通知する。

2　前項の規定による奨学金の返還猶予を受けようとする者は、返還猶予願に、その事実を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定により書類が提出された場合、これを審査し、奨学金の返還猶予を適当と認めたときは、返還猶予承認書により必要な事項を奨学生に通知する。

2　町長は、前項の規定により奨学金の決定を取り消した場合において、奨学金の当該取消しに係る部分に関し、既に奨学金が貸与されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

3　奨学生は、第1項第1号に該当することを理由に同項の規定により奨学金の貸与の決定を取り消され、前項の規定により奨学金の返還を命ぜられたときは、奨学金を交付された日から返還の日までの日数に応じ、奨学金の額につき年利10パーセントの割合で計算した利息を支払わなければならない。

2　前項の規定については、北広島町債権管理条例(平成26年北広島町条例第26号)を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の芸北町奨学基金に関する条例(昭和56年芸北町条例第20号)、大朝町修学奨学金貸与条例(平成14年大朝町条例第11号)又は千代田町修学資金条例(平成12年千代田町条例第32号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成16年度に千代田町修学資金条例の適用対象となった者で、平成17年度も要件を満たす者について、平成17年度に限り合併前の条例を適用することができる。

4　施行日の前日までに、合併前の条例の規定により貸付けを受けた奨学金については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。