(設置)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条の規定並びに北広島町まちづくり基本条例(平成29年北広島町条例第1号)の理念に基づき、生涯学習及びまちづくりの拠点として、北広島町地域づくりセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び所在地)

第2条　センターの名称及び位置は別表第1のとおりとする。

(職員)

第3条　センターにセンター長その他必要な職員を置くことができる。

(使用の許可)

第4条　センターの施設及び設備(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の制限)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、センターの施設等の使用を許可してはならない。

(目的外使用の禁止)

第6条　第4条の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、施設等を使用の許可を受けた目的以外に使用し、転貸し、又はその使用する権利を譲渡してはならない。

(使用許可の取消し等)

第7条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消し、若しくは退館を命ずることができる。

(使用料)

第8条　センターの使用料は、別表第2に定めるとおりとする。

(使用料の減免)

第9条　町長は、公益上必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が、特別の理由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

(特別設備の許可)

第11条　使用者は、施設等を使用する場合において、特別の設備を設けようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときもまた同様とする。

(原状回復義務)

第12条　前条の規定により、使用者は、使用を終わったときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。使用の停止又は許可の取消し若しくは退館の処分を受けたときもまた同様とする。

(損害賠償の義務)

第13条　使用者が故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、使用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。