(目的)

第1条　この要綱は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条及び地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条又は第7条の15の11、並びに「老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取扱いについて」(平成14年8月1日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課・厚生労働省老健局総務課連名通知)に基づく障害者控除対象者認定書(以下「認定書」という。様式第1号)交付に関する基準、申請書等の様式及びその他事務手続きに必要な事項を定めることを目的とする。

(障害者控除認定対象者)

第2条　障害者控除認定対象者(以下「対象者」という。)は、北広島町内に居住する年齢65歳以上の者で、その障害の程度が次の各号に掲げる者とする。

(交付申請)

第3条　対象者、配偶者又は対象者を扶養している者で障害者控除の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者控除対象者認定申請書(以下「申請書」という。様式第2号)を町長へ提出しなければならない。ただし、本町において要介護認定又は要支援認定を受けていない対象者については、次の各号に掲げる書類の一の添付を求めるものとする。

(認定)

第4条　町長は、前条の申請について、別表の障害認定基準により第2条の対象者であることを確認した場合は、速やかに認定書を交付するものとする。

(再申請)

第5条　申請者は、要介護認定情報に係る資料により認定された内容に不服がある場合は、再申請をすることができる。なお、再申請には、医師の診断書(様式第3号)の添付を求めるものとする。

(手数料)

第6条　認定書に関する発行手数料については、北広島町手数料条例(平成17年北広島町条例第74号)第6条の規定により、免除するものとする。