(設置)

第1条　人権啓発の推進及び町民生活の向上を図り、もって人権が尊重される社会の実現に資すること並びに行政や住民生活における様々な相談窓口として住民サービスの向上を図ることを目的に、北広島町人権・生活総合相談センター(以下「センター」という。)を設置する。

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、設置の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(休館日)

第4条　センターの休館日は、北広島町の休日を定める条例(平成17年北広島町条例第2号)によるものとする。ただし、町長が必要と認めるときは、センターの全部若しくは一部を臨時休館し、又は開館できる。

(利用時間)

第5条　センターの利用時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りではない。

(利用の申請)

第6条　センターを利用しようとする者は、町長に使用申請書を提出しなければならない。

(利用許可の取消し等)

第7条　利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は利用の許可を取り消し、又は利用の制限若しくは停止をすることができる。また、これに対して生じた損害に対し、その責任を負わない。

(使用料)

第8条　第6条第2項の規定により目的外の集会等にセンターの利用を許可するときは、利用者から別表第1及び別表第2に定める使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第9条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第10条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次に掲げる者に該当するときは、全部又は一部を返還することができる。

(原状回復の義務)

第11条　利用者は、センターの利用を終了したとき又はその利用許可を取り消されたときは、直ちにその利用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第12条　利用者は、センターの施設又は設備を損傷し又は滅失したときは、町長の認定に基づき、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(職員)

第13条　センターに所長その他必要な職員を置く。

(運営審議会)

第14条　センターに、運営審議会(以下「審議会」という。)を置くことができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。