(目的)

第1条　この要綱は、出産後の母子を対象に、母子保健法(昭和40年法律第141号)第17条の2の規定に基づく産後ケア事業(以下「本事業」という。)を実施することにより、産婦及び乳児の心身の安定と育児不安の解消を図り、産後も安心して子育てができる支援体制を確保することを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、北広島町とする。ただし、次の各号に掲げる要件を全て満たし、適切な事業運営が確保できる医療機関又は助産所(以下「医療機関等」という。)に事業の全部又は一部を委託することができるものとする。

(事業内容)

第3条　本事業は、委託事業者が次に掲げる内容を実施するものとする。

(利用対象者)

第4条　本事業の利用対象者は、北広島町に住所を有し、住民基本台帳に記載されている者で、出産後1年を超えない産婦及びその乳児であって、産後ケアを必要とする者とする。ただし、医療行為の必要な者は除く。

(利用日数)

第5条　本事業を利用できる日数は、出産後1年を超えない日までのうち7日以内とする。ただし、町長が産婦等の状況により事業の利用が必要であると認める場合は、この限りではない。

(利用時間等)

第6条　宿泊型サービスの実施時間等は、次の各号に定めるとおりとする。

(利用の申請)

第7条　本事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、北広島町産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、緊急を要すると町長が認めた場合にあっては、申請書の提出は事後でも差し支えないものとする。

(利用の決定等)

第8条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、北広島町産後ケア事業利用(承認・不承認)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(利用の変更申請)

第9条　本事業の利用承認を受けた者(以下「利用者」という。)が承認を受けた事項を変更するときは、速やかに北広島町産後ケア事業利用変更申請書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(変更の決定)

第10条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、変更の可否を決定し、北広島町産後ケア事業利用変更(承認・不承認)通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(利用の取消)

第11条　町長は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、利用承認を取消すものとする。

(自己負担額)

第12条　利用者は、本事業に要する費用の一部を負担しなければならない。自己負担額は、母子の属する世帯の所得に応じ別表1により算出し、医療機関等に直接支払うものとする。

(自己負担額の減免)

第13条　前条の規定により、利用者が医療機関等に自己負担額を支払う場合において、当該利用者が次のいずれかに該当するときは、北広島町は当該利用者に代わって自己負担額の全部又は一部を負担するものとする。

(実施報告及び委託料の請求等)

第14条　医療機関等は、本事業を実施した月の翌月10日までに、その月分の北広島町産後ケア事業実施報告書(様式第6号)及び北広島町産後ケア事業利用者報告書(様式第7号)を作成して、請求書とともに町長に提出するものとする。

(記録の整備)

第15条　医療機関等は、本事業の適正な実施を確保するため、事業に関する事項を記録し、実施年度の翌年度から起算して5年間保存しておくものとする。

(報告及び調査)

第16条　町長は、医療機関等による事業の実施状況について、必要に応じて報告を求め、又は調査することができる。

(個人情報の保護)

第17条　医療機関等は事業の実施に際して把握した利用者の個人情報の取り扱いに十分留意するとともに個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び北広島町個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年条例第1号)その他関係法令等の趣旨に従い、適切にこれを行うものとする。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。