(目的)

第1条　この要綱は、インフルエンザの発病、重症化及び集団生活でのまん延を予防するため、保護者の意思でインフルエンザワクチンの接種(以下「予防接種」という。)を受けた者に対し、予防接種に要する費用(以下「予防接種費用」という。)の一部を助成することにより、子育て世帯の負担軽減及び健康の保持を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成対象者は、北広島町内に住所を有する者であって、別表に掲げるとおりとする。

(接種方法)

第3条　予防接種の方法は、個別接種とする。

(接種医療機関)

第4条　予防接種は、町長があらかじめ委託した医療機関(以下「実施医療機関」という。)において行うものとする。

(接種期間及び接種回数)

第5条　この要綱による予防接種費用の助成を受けることができる接種期間は、当該年度の10月1日から翌年1月31日までとし、接種回数は一人につき毎年度2回を限度とする。

(個人負担金額)

第6条　個人負担金額は、別表に掲げるとおりとする。

(接種の手続)

第7条　予防接種を受けようとする対象者は、実施医療機関において医師の問診後予防接種を受けるものとする。

(費用負担)

第8条　実施医療機関において予防接種を受けた対象者は、別表の個人負担金額を実施医療機関へ支払わなければならない。

(費用の請求等)

第9条　実施医療機関は、予防接種に係る費用を請求しようとする場合は、当該予防接種を実施した月の翌月10日までに、北広島町子どもインフルエンザ予防接種請求書(様式第3号)に接種券及び予診票を添え、町長に請求しなければならない。

(受託医療機関以外での予防接種に対する助成)

第10条　対象者が、受託医療機関以外の医療機関で予防接種を受けた場合、対象者の保護者の申請に基づき、個人負担金が第6条に定める額となるよう、差額を助成する。

(助成金の返還)

第11条　町長は、助成対象者が偽りその他不正の行為により予防接種費用の助成を受けたときは、その者または保護者から既に助成した金額の全部を返還させることができるものとする。

(健康被害の救済措置)

第12条　法定外予防接種における健康被害の救済措置は、北広島町予防接種事故災害補償規程(平成17年訓令第36号)又は独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)に基づき行うものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。