○北広島町生物多様性の保全に関する条例施行規則
平成22年10月1日
規則第26号
北広島町生物多様性の保全に関する条例施行規則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、北広島町生物多様性の保全に関する条例(平成22年北広島町条例第1号。第7条第6号ア(シ)を除き、以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
(指定希少野生生物の指定等の案の告示)
第3条 条例第10条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定による指定又は指定の解除の案の告示は、次に掲げる事項を告示する。
(1) 指定又は指定の解除をしようとする希少野生生物の種名
(2) 指定又は指定の解除をしようとする理由
(3) 希少野生生物のうち地域個体群にあっては、指定又は指定の解除をしようとする区域
(公聴会)
第4条 町長は、条例第10条第5項(同条第9項において準用する場合を含む。)及び条例第21条第11項の規定により公聴会を開催しようとするときは、日時、場所及び公聴会において意見を聴こうとする案件を告示するとともに、当該案件に関し意見を聴く必要があると認めた者(以下「公述人」という。)にその旨を通知するものとする。
2 前項の規定による告示は、公聴会の日の3週間前までに告示する。
3 公聴会は、町長又はその指名する者が議長として主宰する。
4 公聴会においては、議長は、まず公述人のうち異議がある旨の意見書を提出した者その他意見を聴こうとする案件に対し異議を有する者に異議の内容及び理由を陳述させなければならない。
5 公述人は、発言しようとするときは、議長の許可を受けなければならない。
6 議長は、特に必要があると認めるときは、公聴会を傍聴している者に発言を許すことができる。
7 公述人及び発言を許された者の発言は、意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
8 公述人及び発言を許された者が前項の範囲を超えて発言し、又は不穏当な言動があったときは、議長は、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
9 議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をした者を退去させることができる。
10 議長は、公聴会の終了後遅滞なく公聴会の経過に関する重要な事項を記載した調書を作成し、これに署名押印しなければならない。
2 前項の提案書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 提案をしようとする者が、個人の場合にあっては県内に住所を有することを証する書類、法人の場合にあっては定款又は寄附行為の写し、登記事項証明書及びその役員の氏名を記載した書類
(2) 提案をしようとする種の生息又は生育の状況及び分布状況等の科学的知見を示す書類
(3) 町長が必要と認める場合にあっては、条例第8条第2項第5号の生物多様性きたひろ戦略において定める当該選定の基準を満たし、又は満たさないことを証する書類
第2章 個体等の取扱いに関する規制
(指定希少野生生物の器官及び加工品)
第6条 条例第12条の規則で定める器官は、骨、皮、羽、毛、角、葉、花、実、枝、茎、根その他町長が別に定める器官とする。
2 条例第12条の規則で定める加工品は、指定希少野生生物の個体又はその器官を主たる原材料とするはく製その他の標本(はく製その他の標本として製作する過程のものを含む。以下同じ。)、毛皮製品、皮革製品又は羽毛製品であって、指定希少野生生物の個体を容易に識別できるものとする。
(捕獲等の禁止の適用除外)
第7条 条例第14条第2号(条例第22条第8項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)の規則で定めるやむを得ない事由は、次に掲げるものとする。
(1) 人の生命又は身体の保護のために必要であること。
(2) 大学(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学及び国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第4項に規定する大学共同利用機関をいう。以下同じ。)における学術研究のために捕獲等をするものであること(あらかじめ、町長に届け出たもの(公立の大学(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条第1項に規定する公立大学法人が設置する大学を除く。以下同じ。)にあっては町長に通知したもの)に限る。)。
(3) 北広島町立の小学校若しくは中学校が学校教育のために捕獲等をするものであること(あらかじめ、町長に届け出たものに限る。)。
(4) 高原の自然館が博物館活動のために捕獲等をするものであること。
(5) 次に掲げる行為に伴って捕獲等をするものであること。
ア 森林法(昭和26年法律第249号)第10条の3若しくは第38条又は地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく処分による義務の履行として行う行為であって急を要するもの
イ 非常災害に対する必要な応急措置としての行為
ウ 犯罪の予防又は捜査、遭難者の救助その他これらに類する行為
エ 法令等に基づく検査、調査その他これらに類する行為
オ 法令等又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
カ 工作物の修繕のための行為
(6) 個体の保護のための移動又は移植を目的として当該個体の捕獲等をすることであって次に掲げる行為に伴うものであること(あらかじめ、町長に届け出たものに限る。)。
ア 次に掲げる工作物を設置し、又は管理すること。
(ア) 道路
(イ) 水力又は火力による発電のため必要なダム、水路、貯水池、建物、機械、器具その他の工作物の設置若しくは改良又はこれらのため必要な工作物の設置若しくは改良及び送電変電施設の整備
(ウ) 軌道又は索道のプラットホーム(上家を含む。)
(エ) 信号機、防護柵、土留よう壁その他道路、軌道又は索道の交通の安全を確保するための施設
(オ) 航空法(昭和27年法律第231号)第2条第5項に規定する航空保安施設
(カ) 郵便差出箱、集合郵便受箱、信書便差出箱、公衆電話施設又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第141条第3項に規定する陸標
(キ) 消防又は水防の用に供する望楼又は警鐘台
(ク) 電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路又は空中線系(その支持物を含む。)
(ケ) 森林の保護管理のための標識又は野生鳥獣の保護増殖のための標識、巣箱若しくは給水台
(コ) 軌道若しくは索道の駅舎又は自動車による旅客運送事業の営業所若しくは待合所において、駅名板、停留所標識又は料金表、運送約款その他これらに類するものを表示した施設
(サ) 気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設
(シ) 法令、条例若しくは規則(以下「法令等」という。)の規定により、又は保安を目的とした標識
(ス) 測量法(昭和24年法律第188号)第10条第1項に規定する測量標
イ 送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を道路に埋設し、又は管理すること。
ウ 採石法(昭和25年法律第291号)第10条第1項第3号に規定する採石業を行うこと。
エ 砂利採取法(昭和43年法律第74号)第2条に規定する砂利採取業を行うこと。
オ 農業、林業又は漁業を営むために行う行為
キ 次に掲げる事項のために必要な行為
(ア) 放送法(昭和25年法律第132号)第2条に規定する放送の業務の用に供する施設の管理
(イ) 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和26年法律第135号)第2条に規定する有線ラジオ放送の業務の用に供する施設の管理
(ウ) 有線放送電話に関する法律(昭和32年法律第152号)第2条第2項に規定する有線放送電話業務の用に供する施設の管理
(エ) 有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第2条第1項に規定する有線テレビジョン放送の業務の用に供する施設の管理
(オ) 電気通信事業法第2条第4号に規定する電気通信事業の用に供する施設の管理
(カ) ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第10項に規定するガス事業
(キ) 工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)第2条第4項に規定する工業用水道事業を行う者が行う保安の確保
(ク) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条第1項の規定により指定された重要文化財、同法第78条第1項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第92条第1項に規定する埋蔵文化財、同法第109条第1項の規定により指定され、若しくは同法第110条第1項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物、同法第134条第1項の規定により選定された重要文化的景観の保存
(ケ) 広島県文化財保護条例(昭和51年広島県条例第3号)第3条第1項の規定により指定された県重要文化財、同条例第29条第1項の規定により指定された県有形民俗文化財又は同条例第36条第1項の規定により指定された県史跡名勝天然記念物の保存
(コ) 北広島町文化財保護条例(平成17年北広島町条例第103号)第4条第1項の規定により指定された町指定文化財の保存
ク この号に掲げる行為を行うための仮設の工作物(宿舎を除く。)を当該行為に係る工事敷地内において設置すること。
(捕獲等の目的)
第8条 条例第16条第1項(条例第22条第8項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)の規則で定める目的は、指定希少野生生物又は野生生物保護区に係る指定野生生物群の個体の生息又は生育の状況の調査の目的その他指定希少野生生物又は野生生物保護区に係る指定野生生物群の保護に資すると認められる目的とする。
(捕獲等の許可の申請等)
第9条 条例第16条第2項(条例第22条第8項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)の規定による許可の申請は、指定希少野生生物(指定野生生物群)捕獲等許可申請書(様式第2号)により行うものとする。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 捕獲等をする区域の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面
(2) 捕獲等をした個体を飼養し、又は栽培しようとする場合にあっては、飼養栽培施設の規模及び構造を明らかにした図面及び天然色写真
(3) 捕獲等をしようとする個体が動物である場合にあっては、捕獲等の方法を明らかにした図面
6 条例第16条第6項の規則で定めるやむを得ない理由は、次に掲げるものとする。
(1) 許可を受けたものが法人である場合。
(2) 申請者が単独で捕獲等を行うことが困難である場合。
(3) その他町長が必要と認めた場合。
8 許可証及び従事者証は、その効力を失った日から30日以内に、これを町長に返納しなければならない。
9 許可証の交付を受けた者は、前項の規定により許可証を返納する場合にあっては、捕獲等に係る個体の捕獲等の場所ごとの数量及び処置の概要を町長に報告しなければならない。
10 条例第16条第7項の規定により許可証又は従事者証の再交付を受けた者は、その再交付を受けた後において亡失した許可証又は従事者証を回復したときは、速やかに、当該回復した許可証又は従事者証を町長に返納しなければならない。
(個体の取扱方法)
第10条 条例第16条第9項(条例第22条第8項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)の規則で定める方法は、次に掲げるものとする。
(1) 当該個体を飼養し、又は栽培する場合にあっては、適当な飼養栽培施設に収容すること。
(2) 当該個体の生息若しくは生育に適した条件を維持し、又は当該個体を損傷しないよう適切に管理すること。
(3) 当該個体を特定できるよう当該個体と繁殖させた個体とを明確に区別して管理等をすること。
(4) 当該個体をはく製その他の標本にする場合にあっては、はく製その他の標本の保管に適した条件を維持し、適切に管理すること。
(立入検査の身分証明書)
第11条 条例第18条第2項の身分を示す証明書は、様式第7号によるものとする。
第3章 生息地等の保護に関する規制
(野生生物保護区の指定をしようとする旨の告示)
第12条 条例第21条第9項の規定による告示は、次に掲げる事項を告示する。
(1) 野生生物保護区の名称
(2) 野生生物保護区の指定の区域
(3) 野生生物保護区の指定に係る指定希少野生生物等
(4) 野生生物保護区の指定の区域の管理計画案
(5) 前3号に掲げる事項の縦覧場所
(野生生物保護区の区域内における行為の許可の申請)
第13条 条例第22条第2項の規定による許可の申請は、野生生物保護区内行為許可申請書(様式第8号)により行うものとする。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 行為地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図
(2) 行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の概況図及び天然色写真
(3) 行為の施行方法(当該野生生物保護区の指定に係る指定希少野生生物の個体の生息地又は生育地への当該行為による影響を軽減するための方法を含む。)を明らかにした縮尺千分の1以上の平面図、立面図、断面図及び構造図
(既着手行為の届出)
第14条 条例第22条第5項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 届出者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
(2) 行為の種類
(3) 行為の目的
(4) 行為の場所
(5) 行為地及びその付近の状況
(6) 行為の施行方法
(7) 関連行為の概要
(8) 行為の着手及び完了又は完了予定の年月日
2 条例第22条第5項の規定による届出は、野生生物保護区内既着手行為届出書(様式第9号)により行うものとする。
3 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 行為地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図
(2) 行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の概況図及び天然色写真
(3) 行為の施行方法を明らかにした縮尺千分の1以上の平面図、立面図、断面図及び構造図
(特別保護区の区域内における許可を要しない行為)
第15条 条例第22条第6項第2号の規則で定める行為は、次に掲げるものとする。
(1) 工作物を新築し、改築し、又は増築することであって次に掲げるもの
ア 次に掲げる工作物を改築し、又は増築すること。
(ア) 第7条第6号アの(ウ)から(キ)までに掲げる工作物(信号機にあっては、新築することを含む。)
(イ) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第16号に規定する電気工作物(その現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)
(ウ) 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第8項に規定する水道施設
(エ) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項に規定する1般廃棄物処理施設又は同法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設
(オ) 砂防法(明治30年法律第29号)第1条に規定する砂防設備
(カ) 地すべり等防止法第2条第3項に規定する地すべり防止施設
(キ) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第2条第2項に規定する急傾斜地崩壊防止施設
(ク) 雪崩の防止のための施設
(ケ) 河川法(昭和39年法律第167号)第3条第2項に規定する河川管理施設
(コ) 軌道に関する工作物又は索道施設を維持し、又は管理することに伴う、当該工作物
(サ) 有線電気通信のための線路又は空中線系(その支持物を含む。)
(シ) 宅地のよう壁又は排水施設その他宅地の災害の防止のために必要な施設
イ 第7条第6号ア(ケ)から(シ)までに掲げる工作物を設置すること。
ウ 測量法第10条第1項に規定する測量標を設置すること。
エ 次に掲げる区域の管理のために標識、くい、警報機、雨量観測施設、水位観測施設その他これらに類する工作物を設置すること。
(ア) 砂防法第2条の規定により指定された土地
(イ) 地すべり等防止法第3条第1項に規定する地すべり防止区域
(ウ) 河川法第6条第1項に規定する河川区域
(エ) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域
オ 環境又は地質の調査のための測定機器を設置すること。
カ 送水管を農地に埋設すること。
キ 社寺境内地又は墓地において鳥居、灯ろう、墓碑その他これらに類するものを設置すること。
ク 農業用用排水施設を改築し、又は増築すること(河川又は農業用用排水路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)。
(ア) 空中線系(その支持物を含む。)その他これに類するもの
(イ) 当該建築物の高さを超えない高さの物干場
(ウ) 旗ざおその他これに類するもの
(エ) 門、塀、給水設備又は消火設備
(オ) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第3号に規定する建築設備
(カ) 地下に設ける工作物(建築物を除く。)
(キ) 高さが5メートル以下のその他の工作物(建築物を除く。)
コ 条例第22条第1項の規定による許可を受けた行為(条例第47条第2項の規定による協議に係る行為を含む。)又はこの条の各号に掲げる行為を行うための仮設の工作物(宿舎を除く。)を、当該行為に係る工事敷地内において設置すること。
サ 送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を道路に埋設すること。
(2) 建築物の存する敷地内において土地の形質を変更すること。
(3) 鉱物を採掘し、又は土石を採取することであって次に掲げるもの
ア 建築物の存する敷地内において、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。
イ 鉱業法第5条に規定する鉱業権の設定されている土地の区域内において鉱物の採掘のための試すいを行うこと。
ウ 露天掘りでない方法により、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。
エ 地質の調査のためにボーリングを行うこと。
オ 環境の調査のために、岩片若しくは石片を採取し、又は採泥を行うこと。
カ 水又は温泉をゆう出させるために試掘を行うこと(試掘坑の坑底直径が30センチメートル以下のものであって周辺の自然環境への影響を緩和するための措置を講ずるものに限る。)。
キ 大学における学術研究のために、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること(あらかじめ、町長に届け出たもの(公立の大学にあっては、町長に通知したもの)に限る。)。
(4) 建築物の存する敷地内の池沼等を埋め立てること。
(5) 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせることであって次に掲げるもの
ア 建築物の存する敷地内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
イ 田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
ウ 野生生物保護区が指定された際既にその設置に着手していた工作物を操作することにより、河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
(6) 木竹を伐採することであって次に掲げるもの
ア 建築物の存する敷地内において高さ10メートル以下の木竹を伐採すること。
イ 自家の生活の用に充てるために木竹を択伐(単木択伐に限る。)すること。
ウ 森林の保育のために下刈りし、つる切りし、又は間伐すること。
エ 枯損した木竹又は危険な木竹を伐採すること。
オ 測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹を伐採すること。
カ 気象、地象、地球磁気、地球電気又は水象の観測の支障となる木竹を伐採すること。
キ 航路標識の障害となる木竹を伐採すること。
(7) 町長が指定する湖沼又は湿原において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出することであって次に掲げるもの
ア 砂防法第1条に規定する砂防設備、森林法第41条第3項に規定する保安施設事業に係る施設、地すべり等防止法第2条第3項に規定する地すべり防止施設、河川法第3条第2項に規定する河川管理施設、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第2条第2項に規定する急傾斜地崩壊防止施設又は雪崩の防止のための施設から汚水又は廃水を排出すること。
イ 船舶から冷却水を排出すること。
ウ 下水道に汚水若しくは廃水を排出すること又は下水道から汚水若しくは廃水を排出すること。
エ 住宅から汚水又は廃水を排出すること(し尿を排出することを除く。)。
オ 建築基準法第31条第2項に規定するし尿浄化槽(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条に規定する処理対象人員に応じた性能を有するものに限る。)から汚水又は廃水を排出すること。
カ 水道法第3条第8項に規定する水道施設、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項に規定する1般廃棄物処理施設又は同法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設に設けられる排水処理設備から汚水又は廃水を排出すること。
(8) 道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち町長が指定する区域内において、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させることであって次に掲げるもの
ア 砂防法第1条に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第2条の規定により指定された土地の監視のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
イ 地すべり等防止法第3条第1項に規定する地すべり防止区域の管理又は同項の規定による地すべり防止区域の指定を目的とする調査のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
ウ 河川法第3条第1項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理又はその指定を目的とする調査(同法第6条第1項第3号の規定による河川区域の指定、同法第54条第1項の規定による河川保全区域の指定又は同法第56条第1項の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。)のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
エ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
オ 雪崩の防止のための工事を目的とする調査のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
カ 遊漁船業の適正化に関する法律(昭和63年法律第99号)第2条第1項に規定する遊漁船業を営むために車馬又は動力船を使用すること。
キ 土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項第1号に規定する土地改良施設の管理のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
(9) 野生生物の個体その他の物の捕獲等をすることであって次に掲げるもの
ア 測量、実地調査又は施設の保守の支障となる植物を除去すること。
イ 気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測の支障となる植物を除去すること。
ウ 航路標識の障害となる植物を除去すること。
エ 内水面における漁業権に係る水産動植物を採捕すること。
(10) 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為
イ 農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げるものを除く。
(ア) 条例第22条第1項第7号及び第10号から第14号までに掲げるもの
(イ) 住宅又は高さが5メートルを超え、若しくは床面積の合計が100平方メートルを超える建築物(仮設のものを除く。)を新築し、改築し、又は増築すること(改築後又は増築後において、高さが5メートルを超え、又は床面積の合計が100平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。
(ウ) 用排水施設(幅員が2メートル以下の水路を除く。)又は幅員が2メートルを超える農道若しくは林道を新築し、改築し、又は増築すること(改築後又は増築後において幅員が2メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。
(エ) 農用地の災害を防止するためのダムを新築すること。
(オ) 宅地を造成し、又は土地を開墾すること。
(カ) 水面を埋め立て、又は干拓すること。
(キ) 森林である土地の区域内において木竹を伐採すること。
ウ 保安林の区域等における森林法第34条第2項(同法第44条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者が行う当該許可に係る行為(条例第21条第1項第6号、第9号及び第12号から第14号までに掲げるものを除く。)
エ 保安林の区域等における森林法第34条第2項各号に該当する場合の同項(同法第44条において準用する場合を含む。)に規定する行為(条例第21条第1項第9号及び第12号から第14号までに掲げるものを除く。)又は森林法施行規則(昭和26年農林省令第514号)第22条の11第1項第1号に規定する事業若しくは工事を実施する行為(条例第22条第1項第13号及び第14号に掲げるものを除く。)
オ 文化財保護法第27条第1項の規定により指定された重要文化財、同法第78条第1項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第92条第1項に規定する埋蔵文化財、同法第109条第1項の規定により指定され、若しくは同法第110条第1項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物、同法第134条第1項の規定により選定された重要文化的景観の保存のための行為(建築物の新築並びに条例第22条第1項第7号及び第10号から第14号までに掲げるものを除く。)
カ 広島県文化財保護条例第3条第1項の規定により指定された県重要文化財、同条例第29条第1項の規定により指定された県有形民俗文化財又は同条例第36条第1項の規定により指定された県史跡名勝天然記念物の保存のための行為(建築物の新築並びに条例第22条第1項第7号及び第10号から第14号までに掲げるものを除く。)
キ 北広島町文化財保護条例第4条第1項の規定により指定された町指定文化財の保存(建築物の新築並びに条例第22条第1項第7号及び第10号から第14号までに掲げるものを除く。)
ク 水産資源保護法(昭和26年法律第313号)第17条第1項に規定する保護水面の管理計画に基づいて行う行為(条例第22条第1項第7号及び第10号から第14号までに掲げるものを除く。)
ケ 国又は地方公共団体の試験研究機関の用地内において試験研究として行う行為(条例第22条第1項第7号及び第10号から第14号までに掲げるものを除く。)
コ 大学の用地内において学術研究として行う行為(条例第22条第1項第7号及び第10号から第14号までに掲げるものを除く。)
サ 鉄道施設、軌道に関する工作物又は索道施設を維持し、又は管理すること(条例第22条第1項第7号及び第10号から第14号までに掲げる行為を除く。)。
シ 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成16年法律第78号)第3章の規定による防除に係る特定外来生物の捕獲、採取又は殺処分を行うこと。
(11) 前各号に掲げる行為に附帯する行為
(12) 条例第22条第1項第6号に掲げる行為であって同条第6項第3号の規定により町長が指定する方法及び限度内においてするものに附帯する行為
(非常災害に対する必要な応急措置としての行為の届出)
第16条 条例第22条第7項の規定による届出は、野生生物保護区内非常災害応急措置届出書(様式第10号)により行うものとする。
2 前項の届出書には、行為地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図を添付しなければならない。
(立入検査の身分証明書)
第17条 条例第22条第8項において準用する条例第18条第2項の身分を示す証明書は、様式第11号によるものとする。
(立入制限地区の区域内への立入りの制限の対象とならない行為)
第18条 条例第23条第1項第2号の規則で定める行為は、次に掲げるものとする。
(2) 第15条第1号ア(ウ)又は(エ)に掲げる工作物を改築し、又は増築すること。
(4) 測量法第4条に規定する基本測量又は同法第5条に規定する公共測量を行うこと。
(5) 水路業務法第2条第1項に規定する水路測量を行うこと。
(6) 気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測を行うこと。
(7) 電気事業法第2条第1項第16号に規定する電気工作物の保安のための行為
(8) ガス事業法第2条第13項に規定するガス工作物の保安のための行為
(9) 熱供給事業法(昭和47年法律第88号)第2条第4項に規定する熱供給施設の保安のための行為
(10) 工業用水道事業法第2条第6項に規定する工業用水道施設の保安のための行為
(11) 前各号に掲げる行為に附帯する行為
(立入制限地区の区域内への立入りの許可の申請)
第19条 条例第23条第2項において準用する条例第22条第2項の規定による許可の申請は、立入制限地区内立入許可申請書(様式第12号)により行うものとする。
2 前項の申請書には、位置図及び立ち入る巡路又は範囲その他立入りの方法を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面を添付しなければならない。
(緩衝地区の区域内における行為の届出)
第20条 条例第24条第1項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 届出者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
(2) 行為の種類
(3) 行為の目的
(4) 行為の場所
(5) 行為地及びその付近の状況
(6) 行為の施行方法(当該緩衝地区の指定に係る指定希少野生生物等の個体の生息地又は生育地への当該行為による影響を軽減するための方法を含む。第3項第3号において同じ。)
(7) 関連行為の概要
(8) 行為の着手及び完了の予定年月日
2 条例第24条第1項の規定による届出は、緩衝地区内行為届出書(様式第13号)により行うものとする。
3 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 行為地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図
(2) 行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の概況図及び天然色写真
(3) 行為の施行方法を明らかにした縮尺千分の1以上の平面図、立面図、断面図及び構造図
(緩衝地区の区域内における届出を要しない行為)
第21条 条例第24条第6項第2号の規則で定める行為は、次に掲げるものとする。
(1) 工作物を新築し、改築し、又は増築することであって次に掲げるもの
イ 送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を埋設すること。
(ア) 床面積の合計が200平方メートル以下の建築物又は水平投影面積が200平方メートル以下の工作物(建築物を除く。)
(イ) 鉄塔、煙突その他これらに類するものであって高さ10メートル以下のもの
エ 主として徒歩又は自転車による交通の用に供する道路を設置すること。
オ 幅員が4メートル以下の河川その他の公共の用に供する水路を新築し、改築し、又は増築すること(改築後又は増築後において幅員が4メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。)。
カ 郵便局株式会社の営業所(郵便窓口業務の委託等に関する法律(昭和24年法律第213号)第8条第1項に規定する再委託業務を行う施設を含む。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の事業所を改築し、又は増築すること。
キ 工業用水道事業法第2条第6項に規定する工業用水道施設を改築し、又は増築すること。
ク 条例第24条第1項の規定による届出(条例第47条第3項の規定による通知を含む。)を了した行為(条例第24条第2項の規定による命令に違反せず、かつ、同条第5項の期間を経過したものに限る。)又はこの条の各号に掲げる行為を行うための仮設の工作物(宿舎を除く。)を、当該行為に係る工事敷地内において設置すること。
(2) 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地(水底を含む。)の形質を変更することであって次に掲げるもの
ア 工作物でない道又は河川その他の公共の用に供する水路の設置又は管理のために土地の形質を変更すること。
イ 第1号ウに掲げる行為を行うために、当該新築、改築又は増築を行う土地の区域内において土地の形質を変更すること。
ウ 面積が200平方メートルを超えない土地の形質の変更であって、高さが2メートルを超える法のりを生ずる切土又は盛土を伴わないもの
(3) 鉱物を採掘し、又は土石を採取することであって次に掲げるもの
イ 水又は温泉をゆう出させるために土石を採取すること。
ウ 工作物を設置するための地質の調査のために、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。
エ 当該行為の行われる土地の面積が200平方メートル(海底にあっては、100平方メートル)を超えず、かつ、高さが2メートルを超える法のりを生ずる切土又は盛土を伴わないもの
(4) 水面を埋め立て、又は干拓することであって面積が200平方メートルを超えないもの
(5) 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせることであって次に掲げるもの
ア 田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
イ 緩衝地区が指定された際既にその設置に着手していた工作物を操作することにより当該緩衝地区の区域内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
(6) 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為
イ 建築物の存する敷地内で行う行為(建築物を設置することを除く。)
ウ 農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げるものを除く。
(ア) 住宅又は高さが10メートルを超え、若しくは床面積の合計が500平方メートルを超える建築物(仮設のものを除く。)を新築し、改築し、又は増築すること(改築後又は増築後において、高さが10メートルを超え、又は床面積の合計が500平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。
(イ) 用排水施設(幅員が4メートル以下の水路を除く。)又は幅員が4メートルを超える農道若しくは林道を新築し、改築し、又は増築すること(改築後又は増築後において幅員が4メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。
(ウ) 農用地の災害を防止するためのダムを新築すること。
(エ) 宅地を造成すること。
(オ) 水面を埋め立て、又は干拓すること。
(カ) 土地を開墾すること(農業を営む者が、その経営に係る農地又は採草放牧地に近接してこれと一体として経営することを目的として行うものを除く。)。
エ 条例第22条第1項第1号から第3号までに掲げる行為であって森林法第34条第2項本文の規定に該当するものを保安林の区域等において行うこと。
オ 第7条第6号キ(ク)から(コ)に掲げる行為
カ 水産資源保護法第17条第1項に規定する保護水面の管理計画に基づいて行う行為
キ 国又は地方公共団体の試験研究機関の用地内において試験研究として行う行為
ク 大学の用地内において学術研究として行う行為
ケ 鉄道施設、軌道に関する工作物又は索道施設を維持し、又は管理すること。
コ 魚礁の設置その他漁業生産基盤の整備又は開発のために行う行為
(7) 前各号に掲げる行為に附帯する行為
2 前項の提案書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 提案をしようとする者が、個人の場合にあっては県内に住所を有することを証する書類、法人の場合にあっては定款又は寄附行為の写し、登記事項証明書及びその役員の氏名を記載した書類
(2) 提案をしようとする野生生物保護区の区域を明らかにした図面
(3) 提案をしようとする野生生物保護区の区域内の指定希少野生生物等を含む野生生物の生息又は生育の状況の科学的知見を示す書類
(4) 当該野生生物保護区及びこれに係る指定希少野生生物等への外部からの人為による影響を緩和する必要性を明らかにした書類
(5) 提案に係る区域の土地等に係る権利者を明らかにした書類
(6) 提案に係る利害関係人の合意形成を明らかにした書類
(7) 町長が必要と認める場合にあっては、条例第8条第2項第7号の希少野生生物の個体の生息地又は生育地の保護に関する基本的な事項において定める当該保護の基準を満たし、又は満たさないことを証する書類
(実地調査のための立入りの身分証明書)
第24条 条例第28条第3項の身分を示す証明書は、様式第17号によるものとする。
(補償請求書)
第25条 条例第29条の規定による補償の請求は、損失補償請求書(様式第18号)により行うものとする。
2 前項の届出書には、補償額算出の根拠とした書類を添付しなければならない。
第4章 維持・回復事業
2 前項の提案書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 提案をしようとする者が、個人の場合にあっては県内に住所を有することを証する書類、法人の場合にあっては定款又は寄附行為の写し、登記事項証明書及びその役員の氏名を記載した書類
(2) 提案をしようとする条例第34条第1項の維持・回復事業計画(以下「維持・回復事業計画」という。)を記載した書類
(3) 提案をしようとする維持・回復事業計画の対象となる指定希少野生生物又は指定野生生物群の生息又は生育の状況及び分布状況等の科学的知見を示す書類
(4) 町長が必要と認める場合にあっては、条例第8条第2項第9号の維持・回復事業に関する基本的な事項において定める当該維持・回復事業に係る基準を満たすことを証する書類
2 前項の申請書には、実施しようとする維持・回復事業の事業計画書及び次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 申請者が、個人の場合にあっては略歴を記載した書類、法人の場合にあっては現に行っている業務を記載した書類
(2) 申請者が法人の場合にあっては、定款又は寄附行為の写し、登記事項証明書並びにその役員の氏名及び略歴を記載した書類
(3) 野生生物の種の保護に関する活動の実績及び維持・回復事業に係る人員、施設等について記載した書類
3 条例第36条第3項の認定を受けた者は、その住所又は氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地若しくは名称若しくは代表者の氏名又は主たる事業)を変更したときは、認定維持・回復事業者住所等変更届出書(様式第21号)により速やかに、町長に届け出なければならない。
(維持・回復事業の告示)
第28条 条例第36条第4項前段の規定による告示は、認定を受けた維持・回復事業を行う者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)並びに認定を受けた維持・回復事業の事業計画を、告示する。
2 条例第36条第4項後段の規定による告示は、認定を取り消された維持・回復事業を行っていた者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)を、告示する。
(維持・回復事業の廃止等の通知)
第29条 条例第38条第1項の規定による通知は、確認等維持・回復事業廃止等通知書(様式第22号)により速やかに行うものとする。
第5章 推進体制の整備等
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 申請者が、個人の場合にあっては略歴を記載した書類、法人その他の団体の場合にあっては現に行っている業務の概要を記載した書類
(2) 申請者が法人の場合にあっては、定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書
(3) 申請者が法人以外の団体の場合にあっては、構成員の住所及び氏名を記載した名簿
(1) 生物多様性保全巡視員等の住所及び氏名(法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
(2) 巡視等を行う対象となる種
(3) 巡視等を行う地域
(生物多様性保全巡視員等の活動状況に関する報告等)
第31条 条例第45条の規定により認定を受けた生物多様性保全巡視員等は、年度ごとに活動状況の概要を町長に報告するものとする。
2 正当な理由なく前項の規定による報告がないとき又は虚偽の報告があったときは、町長は、当該生物多様性保全巡視員等の認定を取り消すことができる。
第6章 雑則
(国等に関する協議の適用除外等)
第32条 条例第47条第2項の規則で定める場合は、次に掲げるものとする。
(1) 指定希少野生生物(野生生物保護区の区域内にあっては、その指定に係る指定野生生物群及び指定希少野生生物)の生きている個体の捕獲等をする場合であって次に掲げるもの
ア 国又は地方公共団体の試験研究機関が試験研究のために捕獲等をする場合(あらかじめ、町長に通知したものに限る。)
イ 傷病その他の理由により緊急に保護を要する個体の捕獲等をする場合(捕獲等をした後30日以内に、町長に通知したものに限る。)
ウ 法令に基づき国又は地方公共団体の任務とされている遭難者を救助するための業務(当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。)、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させることに伴って捕獲等をする場合
オ 警察法(昭和29年法律第162号)第2条第1項に規定する警察の責務として行う行為
(2) 条例第22条第1項の許可を受けるべき行為に該当する行為をする場合であって次に掲げるもの
ア 工作物を新築し、改築し、又は増築する場合であって次に掲げるもの
(ア) 下水道を改築し、又は増築する場合
(イ) ダム又は湖沼水位調節施設を改築する場合
(ウ) 標識、くい、警報機、雨量観測施設、水位観測施設その他これらに類する工作物を設置する場合
イ 国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために、鉱物を採掘し、又は土石を採取する場合(あらかじめ、町長に通知したものに限る。)
ウ 道路、広場、田、畑、牧場及び宅地の区域以外の町長が指定する区域内において、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合であって次に掲げるもの
(ア) 漁業取締りのために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合
(イ) 国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合(あらかじめ、町長に通知したものに限る。)
(ウ) 法令に基づき国又は地方公共団体の任務とされている遭難者を救助するための業務(当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。)、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合
(エ) 自衛隊が、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合
エ 国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために野生生物の個体その他の物の捕獲等をする場合
(ア) ダム又は湖沼水位調節施設を管理する場合(条例第22条第1項第7号及び第10号から第14号までに掲げる行為をする場合を除く。)
(イ) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園又は都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第6項に規定する都市計画施設である公園、緑地若しくは墓園(以下「都市公園等」という。)を設置し、又は管理する場合(条例第22条第1項第7号及び第10号から第14号までに掲げる行為をする場合並びに同法第18条第3項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得た都市計画に基づく都市計画事業の施行として行う場合以外の場合であって、水平投影面積が千平方メートルを超える工作物を新築し、改築し、又は増築するもの(改築後又は増築後において水平投影面積が千平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)を除く。)
(ウ) 文化財保護法第27条第1項の規定による重要文化財の指定、同法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財の指定、同法第109条第1項の規定による史跡名勝天然記念物の指定若しくは同法第110条第1項の規定による史跡名勝天然記念物の仮指定、同法第134条第1項の規定による重要文化的景観の選定のための行為又は同法第92条第1項に規定する埋蔵文化財の調査をする場合
(エ) 広島県文化財保護条例第3条第1項の規定による県重要文化財の指定、同条例第29条第1項の規定による県有形民俗文化財の指定又は同条例第36条第1項の規定による県史跡名勝天然記念物の指定のための行為をする場合
(オ) 北広島町文化財保護条例第4条第1項の規定により指定された町指定文化財の指定のための行為をする場合
(カ) 警察法第2条第1項に規定する警察の責務としての行為をする場合
(3) 条例第23条第1項第3号の許可を受けるべき行為に該当する行為をする場合であって次に掲げる行為をするためのもの
ア 雪崩の防止のための施設を設置すること。
イ 森林病害虫等防除法(昭和25年法律第53号)第6条第1項の規定による立入検査に伴い木竹を伐採し、又は損傷すること。
ウ 国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために農林水産物に損害を与える病害虫等(それらの卵を含む。)の捕獲等をすること(あらかじめ、町長に通知したものに限る。)。
エ ダム又は湖沼水位調節施設を改築し、又は管理すること。
オ 自衛隊法(昭和29年法律第165号)第3条第1項に規定する自衛隊の任務として行う行為
カ 警察法第2条第1項に規定する警察の責務として行う行為
2 条例第47条第3項の規則で定める場合は、次に掲げるものとする。
(1) 工作物を新築し、改築し、又は増築する場合であって前項第2号アに掲げるもの
(2) 前号に掲げるもののほか、次に掲げる場合
ア 砂防法第2条の規定により指定された土地、地すべり等防止法第3条第1項に規定する地すべり防止区域、河川法第3条第1項に規定する河川又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域を管理する場合
イ ダム又は湖沼水位調節施設を管理する場合
ウ 都市公園等を設置し、又は管理する場合(都市計画法第18条第3項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得た都市計画に基づく都市計画事業の施行として行う場合以外の場合であって、水平投影面積が千平方メートルを超える工作物を新築し、改築し、又は増築するもの(改築後又は増築後において水平投影面積が千平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)を除く。)
エ 文化財保護法第27条第1項の規定による重要文化財の指定、同法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財の指定、同法第109条第1項の規定による史跡名勝天然記念物の指定若しくは同法第110条第1項の規定による史跡名勝天然記念物の仮指定、同法第134条第1項の規定による重要文化的景観の選定のための行為又は同法第92条第1項に規定する埋蔵文化財の調査をする場合
オ 広島県文化財保護条例第3条第1項の規定による県重要文化財の指定、同条例第29条第1項の規定による県有形民俗文化財の指定又は同条例第36条第1項の規定による県史跡名勝天然記念物の指定のための行為をする場合
カ 北広島町文化財保護条例第4条第1項の規定により指定された町指定文化財の指定のための行為をする場合
キ 警察法第2条第1項に規定する警察の責務としての行為をする場合
(3) 前2号に掲げるものに附帯する行為をする場合
(学術研究等のための捕獲等の届出等)
第33条 第9条第1項及び第2項の規定は、第7条第2号の規定による届出及び通知並びに同条第3号及び第6号の規定による届出について準用する。この場合において、第9条第1項中「指定希少野生生物(指定野生生物群)捕獲等許可申請書(様式第2号)」とあるのは、第7条第2号及び第3号の規定による届出については「学術研究等のための指定希少野生生物(指定野生生物群)捕獲等届出書(様式第25号)」と、同条第2号の規定による通知については「学術研究のための指定希少野生生物(指定野生生物群)捕獲等通知書(様式第26号)」と、同条第6号の規定による届出については「個体の保護のための指定希少野生生物(指定野生生物群)捕獲等届出書(様式第27号)」と、第9条第2項第1号中「捕獲等をする区域」とあるのは、第7条第4号の規定による届出については「捕獲等をする区域(移動又は移植をする区域を含む。)」と読み替えるものとする。
(国等からの捕獲等の通知)
第35条 第32条第1項第1号アの規定による通知は、次に掲げる書類を添付した試験研究のための指定希少野生生物(指定野生生物群)捕獲等通知書(様式第30号)により行うものとする。
(1) 捕獲等をする区域の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面
(2) 捕獲等をした個体の飼養又は栽培をしようとする場合にあっては、飼養栽培施設の規模及び構造を明らかにした図面及び天然色写真
(3) 捕獲等をしようとする個体が動物である場合にあっては、捕獲等の方法を明らかにした図面
(4) 試験研究の必要性、目的、方法等の詳細を記載した書面
2 第32条第1項第1号イの規定による通知は、次に掲げる書類を添付した緊急保護のための指定希少野生生物(指定野生生物群)捕獲等通知書(様式第31号)により行うものとする。
(1) 捕獲等をした区域及び移動又は移植をした状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面
(2) 捕獲等をした個体の飼養又は栽培をした場合にあっては、飼養栽培施設の規模及び構造を明らかにした図面及び天然色写真
(3) 捕獲等をした個体が動物である場合にあっては、捕獲等の方法を明らかにした図面
3 第32条第1項第2号イの規定による通知は、次に掲げる書類を添付した試験研究のための鉱物の採掘等通知書(様式第32号)により行うものとする。
(1) 行為地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図
(2) 行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の概況図及び天然色写真
(3) 行為の施行方法(当該行為による影響を軽減するための方法を含む。)及び関連行為の概要を明らかにした縮尺千分の1以上の平面図、立面図、断面図及び構造図
(4) 試験研究の目的及びその必要性を具体的に記載した書面
4 第32条第1項第2号ウ(イ)の規定による通知は、次に掲げる書類を添付した試験研究のための車馬の使用等通知書(様式第33号)により行うものとする。
(1) 行為地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図
(2) 行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の概況図及び天然色写真
(3) 行為の施行方法(当該行為による影響を軽減するための方法を含む。)及び関連行為の概要を明らかにした縮尺千分の1以上の平面図、立面図、断面図及び構造図
(4) 試験研究の目的及びその必要性を具体的に記載した書面
(添付書類の省略)
第36条 条例第16条第1項(条例第22条第8項及び条例第24条第7項において準用する場合を含む。)、条例第22条第1項若しくは条例第23条第1項第3号の許可を受けた行為の変更に係る許可の申請、条例第22条第5項若しくは第7項、条例第24条第1項、第7条第2号、第3号若しくは第6号若しくは第15条第3号キの規定による届出を了した行為の変更に係る届出又は第7条第2号若しくは第15条第3号キの規定による通知を了した行為の変更に係る通知にあっては、第9条第2項(第34条において準用する場合を含む。)、第13条第2項(第35条において準用する場合を含む。)、第14条第3項、第16条第2項、第19条第2項若しくは第20条第3項の規定により申請書、届出書又は通知書に添付しなければならない図面又は天然色写真(第3項において「添付書類」という。)のうち、その変更に関する事項を明らかにしたものを添付すれば足りる。
2 前項の変更に係る許可の申請、届出又は通知にあっては、変更の趣旨及び理由を記載した書面を申請書、届出書又は通知書に添付しなければならない。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
