(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、農村環境改善センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　農業経営及び農業生活の改善と合理化、農村在住者の健康増進、地域連帯感の醸成を図り、農村の生活環境整備の推進に寄与するため、多目的利用施設として芸北農村環境改善センター(以下「環境改善センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　環境改善センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第4条　環境改善センターは、その設置目的に応じて最も効率的に運営管理しなければならない。

(使用の許可)

第5条　環境改善センターを使用しようとする者は、町長の許可を受けるものとする。

(使用の制限)

第6条　町長は、環境改善センターを使用する者が、次の各号のいずれかに該当する場合には使用を許可しない。

(使用料)

第7条　第5条第1項の規定により、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料の額を前納しなければならない。ただし、町長が必要と認めた場合は、使用後に納付することができる。町長が使用料を徴収することが不適当と認めるときは、これを減免することができる。

(目的外使用の禁止)

第8条　使用者は環境改善センターの使用許可を受けた目的以外に使用又はその一部若しくは全部を転貸し、あるいは使用許可を譲渡してはならない。

(特別施設の設置等)

第9条　使用者は、その使用に当たって特別な設備を設け、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第10条　次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、その使用許可条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消すことができる。

(損害賠償)

第11条　使用者が環境改善センターの施設又は設備等を損傷し、若しくは滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長においてやむを得ない理由があると認めたときは、賠償額を減額又は免除することができる。

(運営審議会)

第12条　環境改善センターの効率的な運営管理を図るため、町長の諮問機関として芸北農村環境改善センター運営審議会(以下「運営審議会」という。)を置く。

(委員長及び副委員長)

第13条　運営審議会に委員の互選による委員長及び副委員長を置くものとする。

(招集及び会議)

第14条　運営審議会は、委員長がこれを招集する。

(費用弁償)

第15条　運営審議会の委員には、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年北広島町条例第34号)の定めるところにより報酬の支給及び費用弁償をする。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、環境改善センターの管理運営に関する必要な事項は、規則で定める。