(目的)

第1条　この条例は、北広島町の産業の開発並びに教育文化、福祉の向上に資するため、住民の利用に供する目的をもって、総合的かつ拠点的な施設として、千代田開発センター(以下「開発センター」という。)を設置し、その管理及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　開発センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　開発センターは、おおむね次の事業を行う。

(職員及び職務)

第4条　開発センターに次の職員を置く。

(開発センター運営審議会)

第5条　開発センターの運営に当たり、町長は、必要に応じ開発センター運営審議会を設けることができる。

(開館時間)

第6条　開館時間は、休館日を除き午前8時30分から午後5時までとする。

(休館日)

第7条　休館日は、次のとおりとする。

(使用期間)

第8条　開発センターの使用期間は、引き続き5日を超えることはできない。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。

(使用の許可)

第9条　開発センターを使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第10条　町長は、管理上必要があると認めるときは、前条の許可について、使用の制限その他必要な条件を付することができる。

(使用の停止又は取消し)

第11条　使用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、使用の条件を新たにし、若しくはこれを変更し、使用を停止し、又は許可を取り消すことができる。

(使用料)

第12条　開発センターの使用については、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第13条　町長は、公用又は公益事業のため、開発センターを使用するときで、相当の理由があると認めるときは使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第14条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を返還することができる。

(損害の責任)

第15条　開発センターの施設、設備、物品等を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(費用弁償)

第16条　運営審議会を設けた場合の委員の報酬並びに職務を行うために要する費用の弁償については、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年北広島町条例第34号)の定めるところによる。

(指定管理者による管理)

第17条　開発センターの管理は、北広島町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年北広島町条例第16号)第6条の規定により、町が指定した法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(利用料金)

第18条　町長は、前条第1項の規定により指定管理者に開発センターの管理を行わせる場合において、適当と認めるときは、開発センターの施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。