(趣旨)

第1条　この要綱は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)等の趣旨を踏まえ、入札及び契約の過程に係る苦情の適切な処理手続に関し、法令及び他の要綱等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「苦情」とは、次に掲げる事項について入札契約担当課の説明を受けた者が有する苦情をいう。

(苦情申立て)

第3条　苦情申立てができる者(以下「申立者」という。)及び苦情申立てができる期間は、前条各号に掲げる区分に応じて別表に定める範囲とし、別記様式第1号の苦情申立書(以下「申立書」という。)により行うことができる。

(苦情申立ての教示)

第4条　入札契約担当課は、第3条の規定により申立者から手続方法等について求められたときは、苦情申立てができる事項、期間及び手続について教示しなければならない。

(苦情申立ての回答)

第5条　入札契約担当課は、苦情申立てを行うことができる最終日の翌日から起算して10日(休日を除く。)以内に別記様式第2号の苦情申立回答書(以下「回答書」という。)により、申立者に回答するものとする。ただし、事務処理上の困難その他やむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(苦情申立ての却下)

第6条　入札契約担当課は、申立期間の徒過その他客観的かつ明白に苦情申立ての適格を欠くと認められるときは、当該申立てを却下することができるものとする。

(再苦情申立て)

第7条　第5条の回答書を受理した申立者で当該回答書の内容に不服があるものは、当該回答書を受けた日の翌日から起算して7日以内(休日を含まない。)に別記様式第4号の再苦情申立書により、再苦情の申立てをすることができる。

(再苦情申立ての回答)

第8条　入札契約担当課は、再苦情申立てがあったときは、当該再苦情申立てが前条に定める期間内に行われなかった場合を除き、直ちに指名業者等資格審査会(以下「審査会」という。)に諮問するものとする。この場合において、入札契約担当課は、審査会に対し再苦情申立てを受理した日から30日以内に答申するよう求めるものとする。

(再苦情申立ての却下)

第9条　入札契約担当課は、審査会から再苦情申立てを却下する旨の決定を受けたときは、直ちに第6条第2項に定める却下通知書により、申立者に回答するものとする。

(結果の公表)

第10条　入札契約担当課は、申立者に回答を行ったときは、建設工事の入札及び情報の公表に関する規則(平成19年北広島町規則第26号)の例により、申立者が提出した申立書及び作成した回答書の写しを閲覧により公表するものとする。

(入札手続きの執行)

第11条　苦情の申立て及び再苦情の申立ては、原則として入札の執行、契約手続き及び工事の施工を妨げない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。