(目的)

第1条　この要綱は、北広島町工事請負業者選定規則(平成17年北広島町規則第136号。以下「選定規則」という。)に定めるもののほか、建設工事の適正な履行の確保に資するため、町が発注する建設工事の受注業者から集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織(以下「暴力団」という。)の介入を排除する措置について必要な事項を定める。

(指名除外)

第2条　町長は、指名競争入札の参加資格を有する業者(以下「有資格業者」という。)が別表第1に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、北広島町建設工事暴力団対策会議(以下「対策会議」という。)の審議を経て、同表に定める期間当該有資格業者を指名から除外するものとする。

(指名除外の通知)

第3条　前条の規定により指名除外を行ったときは、当該有資格業者に対し、その旨通知するものとする。

(下請負等の禁止)

第4条　町長は、指名除外中の有資格業者が、北広島町発注工事に係る下請負をすることを認めないものとする。

(外郭団体への協力要請)

第5条　町長は、第2条の規定に基づき指名除外を行ったときは、必要な外郭団体等に対して同様の措置を行うよう協力要請するものとする。

(工事妨害の際の措置)

第6条　町長は、北広島町発注工事の受注業者が、暴力団関係者による工事妨害を受けた旨の申出があったときは、警察への被害届の提出を指導するとともに、当該発注業者に対し、工期の調整、工期の延長等の必要な措置を講じるものとする。

(対策会議)

第7条　町に、第2条に規定する指名除外に関する審議を行うため対策会議を置く。

(情報の入手及び事案の確認)

第8条　対策会議は、警察等捜査機関と密接な連携のもとに運営するものとする。

(守秘義務)

第9条　対策会議の委員及び関係職員は、対策会議に関して知り得た秘密を、他に漏らしてはならない。

(適用)

第10条　この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5の規定に基づき、一般競争入札及び指名競争入札並びに随意契約の相手方となるために、町長の資格の認定を受けて測量、地質調査又は建設コンサルタント業務に関する入札参加資格者名簿に登載されているコンサルタント業者等についても適用する。なお、この場合において、要綱(別表第1及び別表第2を含む。)中「建設工事」とあるのは「測量、地質調査又は建設コンサルタント業務」と、「工事」とあるのは「業務」と読み替えるものとする。