(趣旨)

第1条　この規則は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)及び北広島町営住宅設置、整備及び管理条例(平成17年北広島町条例第199号。以下「条例」という。)に基づき、町営住宅の管理に関して必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込み)

第2条　条例第9条の規定により入居の申込みをしようとする者は、様式第1号による町営住宅入居申込書を町長に提出しなければならない。

(入居者の資格)

第3条　条例第7条第1項第1号に規定する同居しようとする親族が婚姻の予約者のみである場合においては、当該同居者が入居可能日から3か月以内に同居できる者であること。

(入居者の選考)

第4条　町長は、条例第10条第3項の規定に基づいて公開抽せんにより入居者を選考するときは、抽せんの日前3日までに公示するものとする。

(入居決定通知)

第5条　町長は、条例第9条第2項に規定する入居決定者に対する通知は、様式第2号による町営住宅入居決定通知書によって行う。

(入居の手続)

第6条　条例第12条第1項に規定する請書は、様式第4号による。

(緊急連絡先)

第7条　前条に規定する請書において定める緊急連絡先の者の資格は入居者の三親等内の血族又は姻族とする。ただし、これにより難い場合は町長が特別に認めた者又は法人とする。

(同居の承認)

第8条　条例第13条の規定による承認申請は、様式第7号による町営住宅同居承認申請書により行うものとする。

(入居の承継)

第9条　条例第14条の規定による承認申請は、様式第9号による町営住宅入居承継承認申請書により、事由発生後速やかに申請するものとする。

(家賃の決定)

第10条　条例第15条第2項に規定する町長が定める数値は、別表のとおりとする。

(収入の申告等)

第11条　条例第16条第1項に規定する収入の申告は、毎年度8月末日までに様式第11号による収入申告書により行うものとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第12条　条例第17条に規定する申請は、様式第16号による家賃の減免又は徴収猶予申請書にその理由を証する書類を添付し、町長に提出するものとする。

(家賃の納付)

第13条　条例第18条の規定に基づく使用料の納付は、町長が通知する納入通知書により行うものとする。

(敷金の額)

第14条　条例第20条第1項の町長が定める敷金の額は、住宅の入居の許可のあった日における当該入居者の条例第15条第1項の規定により定められた当該住宅の使用料の3か月分に相当する額とする。

(入居者の保管義務)

第15条　入居者は、町営住宅又は共同施設に滅失又は損傷があった場合は、様式第19号による町営住宅滅失・損傷報告書によりその状況を町長に報告しなければならない。

(届出事項等)

第16条　条例第26条に規定する届出は、様式第20号による町営住宅不在届出書により行うものとする。

第17条　入居者は、条例第28条ただし書の規定による承認を得ようとする場合には、様式第22号による町営住宅用途変更承認申請書により申請するものとする。

第18条　入居者は、条例第29条第1項ただし書の規定による承認を得ようとする場合には、様式第23号による町営住宅模様替・増築承認申請書により申請するものとする。

(収入超過者等に関する認定)

第19条　条例第30条第1項に規定する当該入居者に対する通知は、様式第24号による収入超過者認定通知書により行うものとする。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第20条　条例第33条第1項の規定に基づく請求は、様式第26号による高額所得者町営住宅明渡請求書により行うものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第21条　条例第34条第2項の規定に基づき高額所得者が、明渡し期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、近傍同種の住宅の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

(建替事業)

第22条　条例第38条第1項の規定による明渡し請求は、様式第28号による町営住宅建替事業による明渡請求書により行うものとする。

第23条　条例第39条に規定する申出は、様式第29号による町営住宅建替事業に伴う建替町営住宅への入居申出書により行うものとする。

(明渡し・退去の手続)

第24条　条例第42条第1項に規定する届出は、様式第30号による町営住宅明渡届により行う。また、条例第39条第1項に規定する届出は、様式第33号による町営住宅退去届により行うものとする。

(町営住宅の明渡し請求)

第25条　条例第43条第1項の規定に基づき当該入居者に対し、当該町営住宅の明渡しを請求するときは、様式第31号により行う。

(使用許可)

第26条　条例第44条第1項に規定する社会福祉法人等は、次に掲げる条件を備えている者でなければならない。

(使用手続)

第27条　条例第45条第1項で規定する許可申請は、町営住宅使用申請書により行うものとする。

(使用料)

第28条　条例第46条で規定する町長が定める額は、当該町営住宅の近傍同種の住宅の家賃以下で、かつ、社会福祉法人等が当該町営住宅を使用して行う社会福祉事業等の被援護者が社会福祉法人等へ賃料として支払う額及び被援護者の収入等を勘案して算定するものとする。

(報告の請求)

第29条　条例第48条で規定する報告は、町営住宅使用状況報告書により行うものとする。

(申請内容の変更)

第30条　条例第49条で規定する報告は、町営住宅使用変更申請書により行うものとする。

(使用許可の取消し)

第31条　条例第50条で規定する使用許可の取消しは、町営住宅使用許可取消通知書により行うものとする。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)

第32条　町長は、条例第43条の規定に基づき町営住宅をみなし特定公共賃貸住宅として入居又は管理する場合において、各様式については、北広島町営特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則(平成17年北広島町規則第143号)の様式を準用する。

(家賃)

第33条　条例第54条で規定する町営住宅の家賃は、北広島町営特定公共賃貸住宅設置及び管理条例(平成17年北広島町条例第200号)第15条第2項の規定による。

第34条　条例第67条で規定する町営住宅管理人は、別に定めるところに従い、その職務を遂行しなければならない。

第35条　町長は、条例第67条第1項の規定により、必要と認めるときは、町営住宅の入居者のうちから町営住宅管理人を委嘱することができる。

第36条　町長は、町営住宅管理人が、次の各号のいずれかに該当するときは、解職するものとする。

(立入検査)

第37条　条例第68条第3項に規定する証票は、様式第32号による。

(入居者の書類提出の経由)

第38条　町営住宅の入居者は、条例又はこの規則の規定により町長に提出する書類は、住宅管理人を置く場合にあってはその者を経由し、住宅管理人を置かない場合にあっては直接町長に提出しなければならない。

(補則)

第39条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。