2　申込書は、前項の住居申込書に、申込者及び同居しようとする親族に関し、次の各号に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

2　入居者は、緊急連絡先に定めた者が死亡したとき、緊急連絡先に定めた者が前項に規定する資格を欠くに至ったとき又はその他やむを得ない理由により緊急連絡先に定めた者の変更を要するときは、遅滞なく新たに同項に規定する資格を備えている者を緊急連絡先と定め、緊急連絡先変更届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

3　入居者は、緊急連絡先に定めた者が住所又は氏名を変更したときは、緊急連絡先変更届(様式第5号)によって遅滞なく町長に届け出なければならない。

2　新たに住宅を使用しようとするものにあっては、第2条第1項に規定する公共賃貸住宅入居申込書を減額申請書とみなす。

2　条例第15条第3項の規定により入居者負担額を決定したときは、前項の規定を準用し通知するものとする。

2　入居者は、前項の報告による滅失又は損傷が入居者の責に帰すべき事由である場合は、町長の指示に基づき原状回復又は損害賠償を行うものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、入居の承継の承認をすることができる。

3　町長は、前項により住宅の入居の承継を許可したときは、特定公共賃貸住宅入居承継許可書(様式第10号)によりその旨を当該入居承継申請者に通知するものとする。

4　前項による許可の通知を受けた者は、速やかに条例第10条第1項第1号に規定する様式第4号による請書を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定による申請書の提出があった場合において、同居しようとする者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、同居しようとすることにやむを得ない理由があると認めたときは、同居の許可をすることができる。

3　町長は、前項による同居の許可をしたときは、特定公共賃貸住宅同居許可書(様式第12号)によりその旨を当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、使用者及び使用許可を受けた世帯員が病気病養その他やむを得ない事情により当該住宅に居住できない場合で、住宅の管理上支障がないと認めたときに限り、長期不在の許可をするものとする。

3　町長は、前項の長期不在の許可をする場合には、特定公共賃貸住宅長期不在許可書(様式第14号)長期不在許可申請書を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合において、住宅の維持に支障がなく原形に復することが容易であると認め、住宅模様替え・工作物設置の許可をするときは、特定公共賃貸住宅模様替え・工作物設置許可書(様式第16号)を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の前日までに、合併前の芸北町特定公共賃貸住宅設置及び管理規則(平成8年芸北町規則第11号)、大朝町特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則(平成10年大朝町規則第1号)又は豊平町特定公共賃貸住宅管理規則(平成7年豊平町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。