(趣旨)

第1条　この規則は、北広島町営若者定住促進住宅条例(平成23年北広島町条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込み)

第2条　条例第6条の規定により入居の申込みをしようとする者は、若者定住促進住宅入居申込書(様式第1号)を町長に提出して行わなければならない。

(入居者の資格)

第3条　条例第5条第1項第2号に規定する同居しようとする親族が婚姻の予約者のみである場合においては、当該同居予定者が入居可能日から3月以内に同居できる者でなければならない。

(入居者の選考)

第4条　条例第7条の規定に基づき若者定住促進住宅(以下「若定住宅」という。)の入居者の選考方法を定めたときは、公示する。

(入居決定通知)

第5条　条例第7条第4項に規定する入居決定者に対する通知は、若者定住促進住宅入居決定通知書(様式第2号)によって行うものとする。

(入居補欠者)

第6条　条例第8条第1項に規定する入居補欠者に対する通知は、若者定住促進住宅入居補欠通知書(様式第3号)によって行うものとする。

(入居の手続き)

第7条　条例第9条第1項に規定する手続きは、若者定住促進住宅賃貸借契約書(様式第4号)により行うものとする。

(緊急連絡先)

第8条　緊急連絡先は、入居者が緊急連絡先(変更)届(様式第6号)をもって定め、町長に提出する。

(若定住宅の建設)

第9条　若定住宅の構造及び規模等は、次のとおりとする。

(同居の承認)

第10条　条例第11条の規定による同居の承認の申請は、若者定住促進住宅同居承認申請書(様式第7号)により行うものとする。

(同居者の異動)

第11条　入居者は、同居者の異動があったときは、若者定住促進住宅同居者異動届(様式第8号)によりその旨を町長に届け出なければならない。入居者又は同居者に子が生まれたときも同様とする。

(家賃の決定)

第12条　条例第13条に規定する家賃は別表のとおりとする。

(入居の継続)

第13条　条例第12条の規定による入居の承継の承認の申請は、若者定住促進住宅承継承認申請書(様式第9号)により、事由発生後速やかに申請するものとする。

(家賃又は敷金の減免又は徴収猶予)

第14条　条例第16条で規定する家賃の減免又は徴収の猶予の申請は、若者定住促進住宅(家賃・敷金)の(減免・徴収猶予)申請書(様式第10号)にその理由を証する書類を添付し、町長に提出するものとする。ただし、町長が特に認める場合は、この限りではない。

(家賃の納付)

第15条　条例第17条の規定に基づく家賃の納付は、町長が通知する納入通知書により行うものとする。

(敷金の金額)

第16条　条例第19条第1項の町長が定める敷金の金額は、若定住宅の入居の許可のあった日における当該若定住宅の入居者の第12条で定められた当該家賃の3月分に相当する額とする。

(入居者の保管事務)

第17条　入居者は、若定住宅又は共同施設に滅失又は損傷があった場合は、若者定住促進住宅滅失・損傷報告書(様式第13号)によりその状況を町長に報告しなければならない。

(届出等事項)

第18条　条例第25条に規定する届出は、若者定住促進住宅長期不在届出書(様式第14号)により行うものとする。

(用途の変更)

第19条　入居者は、条例第27条ただし書の規定による承認を受けようとする場合には、若者定住促進住宅用途変更承認申請書(様式第15号)により申請するものとする。

(模様替え、増築)

第20条　入居者は、条例第28条第1項ただし書の規定による承認を受けようとする場合は、若者定住促進住宅(模様替・増築)承認申請書(様式第16号)により申請するものとする。

(明渡しの手続き)

第21条　条例第30条第1項に規定する届出は、若者定住促進住宅明渡届(様式第17号)により行うものとする。

(住宅の明渡し請求)

第22条　条例第31条第1項の規定に基づく明渡しの請求は、若者定住促進住宅明渡請求書(様式第18号)により行うものとする。

(住宅管理人の委嘱)

第23条　条例第32条の規定により、必要と認めるときは、町長は、住宅入居者のうちから住宅管理人を委嘱することができる。

(住宅監理員又は住宅管理人の解職)

第24条　町長は、住宅監理員及び住宅管理人が、次のいずれかに該当するときは解職する。

(立入検査証)

第25条　条例第33条第3項に規定する証票は、若者定住促進住宅立入検査証(様式第19号)によるものとする。