2　町有千代田住宅の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

2　前項に規定する公募を行うに当たっては、町長は、町有千代田住宅の設置場所、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、入居時期及びその他の必要な事項を公示する。

2　前項に定める者のほか、町長が特別の事情があると認める者は、入居資格を有する者とする。

2　町長は、前項の規定により申込みをした者を町有千代田住宅の入居者として決定した時は、当該入居者として決定した者に対し、その旨を通知するものとする。

2　町長は、前項各号に規定する者について、町有千代田住宅に入居させる優先度合いの高い者から順に入居者を決定する。

3　前項の場合において、優先順位が定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　第2項に規定する入居の優先順位の判定基準は、町長が別に定める。

2　前項の定めをしたときは、当該入居補欠者に対して、その旨を通知する。

3　町長は、入居決定者が町有千代田住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

4　第1項の入居補欠者の資格は、前条第2項及び第3項により入居が決定した者(以下「選考入居決定者」という。)の全員が入居を完了した日から2か月間有効とする。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により入居手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、町長が別に指示する期間内にしなければならない。

3　町長は、入居決定者が入居手続きをしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに入居可能日を通知するものとする。

4　入居決定者は、前項に規定する入居可能日から20日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りではない。

5　町長は、入居決定者が第1項若しくは第2項に規定する期間内に第1項に規定する手続きをしないとき、又は前項に規定する期間内に入居しないときは、当該入居決定者の入居の決定を取り消すことができる。

2　町長は、前項に規定する新たに同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項に規定する承認をしてはならない。

3　町長は、第1項に規定する同居の申請が適当であると認めるときは、当該入居者に対して速やかにその旨を通知する。

2　町長は、前項の家賃の変更を行ったときは、速やかに当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　入居者は、翌月分の家賃等を当月末日までに町長の定める方法により支払うものとする。ただし、第11条第3項に規定する入居可能日の属する月にあっては、当該入居可能日までに当該月分及び翌月分を町長の定める方法により支払うものとする。

3　入居者が新たに町有千代田住宅に入居した場合又は明渡した場合において、その月の入居期間が1か月に満たないときは、その月の家賃は、日割り計算によるものとする。この場合において、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4　町長は、入居者が町有千代田住宅を明け渡したとき、当該明け渡した日以降の期間の家賃等を既に支払っている場合は、家賃については退去日の翌日以降分を前項の規定の例により日割り計算を行い還付するものとし、共益費については退去日の属する月以降の月分を還付するものとする。

5　第30条に規定する手続きを経ないで町有千代田住宅を立ち退く等により、退去日を特定できないときは、町長が退去日を認定するものとする。

2　町長は、入居者が家賃等を納期限までに納付しないときは、遅延損害金を徴収することができる。

3　遅延損害金の規定については、北広島町債権管理条例(平成26年北広島町条例第26号)を準用する。

2　町長は、第16条各号のいずれかに掲げる事情がある場合において、町長の定めるところにより当該敷金の免除又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が町有千代田住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した金額を還付する。

5　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕が必要なときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の決定に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰する事由により、町有千代田住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該町有千代田住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項ただし書の承認を得ずに町有千代田住宅を模様替えしたときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去をしなければならない。

2　入居者は、前条第1項ただし書きの規定により町有千代田住宅を模様替えしたときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により町有千代田住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町有千代田住宅を明け渡さなければならない。

3　第1項各号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた入居者に対し、請求の日の翌日から当該町有千代田住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　町長は、前項の許可に条件を付することができる。

2　町長は、事業者等から前項の申請に対する処分を決定し、当該事業者等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに町有千代田住宅の使用開始可能日を、許可をしない場合にあっては許可しない旨とその理由を通知する。

3　事業者等は、前項の規定により町有千代田住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、町長の定める日までに町有千代田住宅の使用を開始しなければならない。

2　事業者等が町有千代田住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による町長が定める額を超えてはならない。

2　町長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定した場合は、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対して通知するものとする。

2　使用決定者が、やむを得ない事情により前項に規定する手続きを同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内にしなければならない。

3　町長は、使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続きをしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　町長は、使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続きをしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から20日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りではない。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　前項に規定する敷金は、駐車場の使用者が駐車場を明け渡すときに、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した金額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項に規定する使用料については、町長が物価の変動に伴い必要があると認めたとき又は駐車場について改良を施したときは変更することができる。

3　町長は、前項に規定する駐車場の使用料の変更を行ったときは、速やかに、駐車場の使用者にその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定により、駐車場の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。

2　駐車場の使用料の納付については、第17条及び第18条(共益費に関する規定を除く。)を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「使用者」と、「家賃等」とあるのは「使用料」と、「入居可能日」とあるのは「使用可能日」と、「第30条第1項による明渡請求のあったときは明渡請求のあった日」とあるのは「第46条に規定する明渡しを請求した日」と読み替えるものとする。

2　住宅監理員は、町有千代田住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町有千代田住宅及びその環境を良好な状況に維持管理するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人をおくことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡の事務を行う。

5　前各号に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している町有住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町有千代田住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の検査にあたる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを掲示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前において、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」という。)との間で雇用促進住宅貸与契約書(「覚書」を含む。)(以下「普通契約」という。)を締結し、平成24年3月31日現在、現に入居している者で、当該普通契約を継続することを希望するものにあっては、当該普通契約は、この条例の施行後も、なおその効力を有するものとし、機構との間で雇用促進住宅定期貸与契約(以下「定期契約」という。)を締結し、平成24年3月31日現在、現に入居しているもので、この条例及び関係例規(以下「条例等」という。)に規定する家賃より当該定期契約で定める家賃が低額なものにあっては、当該者が当該定期契約を機構が定める雇用促進住宅運営要領について(平成16年3月1日付15雇能理発第26号)により再契約したときの入居期間に応じた家賃の額がこの条例等の規定する家賃の額と同額以上になるまでの間、当該者の家賃は、なお、従前どおりとするものとする。また、機構との間で定期契約を締結し、平成24年3月31日現在、現に入居している者でこの条例等に規定する家賃より当該定期契約で定める家賃が高額な者にあっては、第11条第1項第1号及び第12条第1項に定める定期契約の期間が満了するまでの間の家賃は、町長が別に定めるものとする。

この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、別表第3の改正は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。