(趣旨)

第1条　この条例は、町が設置する都市公園(都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第2条に規定する都市公園をいう。以下同じ。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第1条の2　都市公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の3　法第3条第1項及び第4条第1項の規定による都市公園及び公園施設の設置に関する条例で定める基準は、次条から第1条の8までに定めるところによる。

(住民一人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の4　北広島町(以下「町」という。)の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の5　町が都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて町の区域内における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第1条の6　都市公園に公園施設として設けられている建築物の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合について法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第1条の7　町が設置する都市公園について、都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」いう。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(公園施設に関する制限等)

第1条の8　運動施設の敷地面積について政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(行為の許可)

第2条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとするときは、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(遵守事項)

第3条　都市公園においては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(公園施設の設置等の許可申請書の記載事項)

第4条　法第5条第1項前段の規定による公園施設の設置又は管理の許可申請書の記載事項は、次に掲げる事項とする。

(都市公園の占用の許可申請書の記載事項)

第5条　法第6条第2項の規定による占用許可申請書の記載事項は、占用の目的、占用の期間、占用の場所、工作物その他の物件又は施設の構造のほか、次に掲げる事項とする。

(許可を要しない軽易な変更事項)

第6条　法第6条第3項ただし書の規定による許可を要しない軽易な変更事項は、次に掲げる事項とする。

(監督処分)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第2条第1項の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(有料公園施設)

第8条　有料公園施設(北広島町の管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第1のとおりとする。

(土地等の使用料)

第9条　法第5条第1項の規定による公園施設の設置若しくは管理の許可、法第6条第1項の規定による占用の許可又は自然公園法(昭和32年法律第161号)第14条第3項の規定による公園事業の執行の認可を受けて都市公園の土地又は公園施設を使用する者は、使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　町長は、次に掲げる場合においては、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第11条　既納の使用料は、返還しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(公園予定地及び予定公園施設についての準用)

第12条　第2条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(施設の管理)

第13条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、都市公園(薬師公園を除く。)の管理は、町が指定した法人その他の団体に行わせることができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、都市公園の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。