(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画事業として施行する下水道事業のうち公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、本町が都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第75条の規定に基づき、受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収することについて、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のため設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(各受益者の負担金の額)

第3条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が次条の告示の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で、同条の規定により告示された区域のものの面積に1平方メートル当たり400円を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　町長は、毎年度の当初に、当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを告示しなければならない。

(受益者の申告)

第5条　受益者は、前条の告示のあったときは、町長の定める日までにその所有し、又は地上権等を有する土地の地籍等を申告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　町長は、第4条の告示の日現在における当該告示のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第3条の規定により負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第8条　国又は地方公共団体が法第4条第14項に規定する公共施設の用(以下「公共の用」という。)に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第4条の告示の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により賦課された金額のうち当該届出の日までに納付すべきものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第10条　延滞金の規定については、北広島町分担金等の延滞金徴収条例(平成17年北広島町条例第76号)を準用する。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、この条例の第9条に規定する改正後の北広島町都市計画公共下水道事業受益者負担に関する条例第10条及び第10条に規定する改正後の北広島町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金徴収条例第10条の規定は、令和6年5月1日から施行する。

(督促手数料の経過措置)

第2条　この条例の施行日以前に発した督促手数料に関する事項については、なお従前の例による。